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2009.10.13

特報!広告業界就職ノススメ増補版、好評発売中!


好評をいただいています「広告業界就職ノススメ。(創出版)」ですが、16本の新作を追加し再リリース、マス読並みの厚さとなってもお値段据え置きと、大変お得です!

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2007.10.02

ANY=朝日・日経・読売の提携。

2007年10月1日、衝撃的なニュースが報道されました。日経ネット記事より。


日本経済新聞社、朝日新聞社、読売新聞グループ本社の3社が1日、共同事業の開発・実行と業務提携の推進について交わした合意書の内容は次の通り。

第1 3社は、インターネット及びその他の電子媒体におけるニュース発信等に関し、共同事業を開発・実行し、インターネット分野での新聞の存在意義を高めるとともに、この分野での収益性の向上をめざす。ただし、3社が、この共同事業以外に、それぞれ独自にインターネット及びその他の電子媒体における事業を展開することは妨げない。

第2 3社は、新聞配達の共同化等、新聞販売に関する業務提携を、地域を選択しつつ漸次推進し、新聞宅配網の維持・強化をめざす。

第3 上記の共同事業及び業務提携は、いずれも、国民に正確迅速な報道と多様な言論を提供するとともに、新聞事業の健全な発展を実現することを目的とする。この目的に沿う限り、3社以外の新聞社等が将来参加することを排除しない。

ネットにおけるジャーナリズムがポータルサイト経由で伝えられ、新聞社の位置づけが空洞化しつつあることへの危機感と、部数減に伴う宅配流通網の生き残りに先手を打ち、歴史的な提携を結びました。

これらは朝日、日経、読売の3社の頭文字をとって「ANY」と呼ばれているようですが、これは合意内容にある「3社以外の新聞社が将来参加することを排除しない」という条項からして見事に「ANY(どことでも)」を意味しており、さらにはM新聞にも参加を促し「MANY(多くの)」とする布石なのかと憶測しています(苦笑)。

この歴史的な動き、広告業界を目指す就活生は必ず今後に注目しておいてください。

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2006.09.23

「国旗国歌の強制」問題を、ちょっとだけ解決する方法。

2006年9月21日、「国旗国歌の強制は違憲」という東京地裁判決が出たのを機会に、2004年4月9日に発表したコラムを再掲載いたします。校長・教職員・教育委員会の皆様、真正面から争わず、お互い知恵を出すことで何とか解決する方法を考えてみたらいかがでしょうか。

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卒業・入学式のシーズンになると、マスコミでは必ず国歌斉唱をしなかった教師への処分といった記事・報道がされます。さまざまな考えの人がいてもいいと思いますが、処分といったことになれば話の次元は別です。また式は教育関係者だけのものではありません。以前よりこの問題は「知恵」でなんとかならないものだろうかと思っていました。そして先日自分の子供の小学校の入学式に出席したとき、(特に問題が合った訳ではありませんが)ふとそのアイデアを思いつきました。

国歌斉唱問題の現象面のほとんどは実は「起立するかどうか問題」に帰結します。このことで式進行に対し応じる応じないがはっきりするからです。実際に歌っているかどうかなどはそもそも確かめようのないことです。

それであれば起立したままで国歌斉唱の次第に進行すればいいのではないでしょうか。国歌斉唱の直前に全員起立する次第をもってきて、着席させずにそのまま国歌斉唱に移ればいいのです。

校歌斉唱でも開式のあいさつでもなんでもいいでしょう。職員と生徒が起立する次第の直後を国歌斉唱とし、職員と生徒が立ったままで、その後「ご父母・ご来賓もご起立ください」と進行すればスムースにいくはずです。歌う歌わないは最終的には個人の考え・信念で選択すればいいでしょうが、式全体が動揺するようなことは回避できます。これにより学校側も体面が保てますし、国歌斉唱に意見がある人も積極的に波風を立てることを避け、同時に自分の意志に背くことを避けることが可能だと思います。

もちろんこの方式でも自ら着席する方はいるでしょう。あくまでこの方法は「部分的な妥結案」の提案に過ぎません。しかし、イデオロギーのぶつかり合いは時に第三者の目から見て両方とも反感を買うことがあります。学校・教員双方はその現実を見据えて、できる範囲の落としどころとして検討してみてもいいのではないでしょうか。

難しい状況だからこそ当事者には見えない視点で提案する。広告業界を働くものとして、そういう「知恵」を(無駄打ちを恐れず)どんどん出せるようになりたいものです。国歌斉唱問題は、メディアにおけるジャーナリズムとコマーシャリズムの背反性にも近く、これをきちんと調整(=業界用語で「仕切り」)できるのは広告業界だけです。喧嘩早い人よりも仲裁する人の方が広告業界に向いているかも知れませんね。

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2006.02.22

2005年の日本の広告費は5兆9,625億円、前年比1.8%増。

2006年2月21日、電通は「2005年日本の広告費」を発表しました。

主な数字としては、


●日本の広告費は5兆9,625億円、前年比1.8%増、2年連続増
●マス4媒体は前年比99.3%、テレビが3年ぶりに前年実績を割り込み
●インターネット広告は2,808億円、前年比154.8%の続伸
 SEM(検索連動広告)は590億円、費用対効果を重視する広告主に完全に定着

といったあたりでしょうか。

日本の広告費ぐらいは、ぜひ覚えておきたいところです。
語呂合わせとしては、

(これまでの)ご苦労に、GO!
なんてのはいかがでしょうか?

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2006.01.27

本blog、創出版より書籍として発売。

2003年12月21日より毎日発信してきました「広告業界就職ノススメ。」ですが、創出版のご協力によりこのたび書籍として出版することとなりました(定価1200円)。就職活動中に何度も読み返してもらいたいものだけを厳選、また過去フォーラムだけで配布した未発表ブログ「5%のロシアンルーレット。」も収録しています。

1月29日の京都フォーラム、2月1日のマス読ライブ(創主催)、2月12日の東京フォーラムで先行販売します。私の買取分ですので、ぜひ会場でご購入をお願いします(苦笑)。

まことに勝手ながら、この出版化をもって、本blogは原則として2日に1回程度内定者報告をご紹介する形とし、時間の余裕ができたら新作などを発表させていただきます

なお今のストックですと3月末に終了ということになってしまいます。06生、いやそれ以前のOB・OGの方でも結構ですので、広告労協のページから投稿をお願いします。もちろん07生の早々の内定報告も待っています!

本blogもひとつの区切りとなりましたが、今後ともなにとぞご愛読いただけますようお願いします。

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2005.09.12

民主党の敗因は。

今回の解散総選挙は、自民党の歴史的勝利となる模様です。小選挙区制における「Land Slide(地すべり)」が起こり、これまで無党派層の受け皿が民主党から自民党になったとの分析があります。

民主党が野党第一党として政権を獲りたいと思うのは当然です。したがって郵政以外の論点を前面に打ち出しての選挙戦も理解できるところでもあります。しかしそもそも今回の選挙で政権奪取を目指したことに戦略のミスはなかったでしょうか。民主党自身が解散に持ち込んだことに問題はなかったのでしょうか。

郵政民営化は小泉総理のかねてからの持論であり、民間にできることは民間にという、極めて当たり前の主張となっています。民間になったら地方の切捨てなどというのは仮定の話にすぎず、公共事業の削減は地方無視といった、従来の自民党に似たトーンすら感じられます。

民主党自身が言っていたとおり、郵政民営化はもしかしたら「改革の本丸」ではないのかもしれません。しかしそれならばむしろ小泉総理の引退の花道として郵政民営化については先の国会で通しておき、小泉時代の終焉を演出した方がよかったといえるでしょう。反対派を内包している自民党と、革新政党としての民主党。この構図のまま政権奪取を狙えばよかったはずです。

民主党をはじめとした反対で、支持率が低下していた小泉政権の存在感が急速に高まったのは事実です。自民党内の反対派の動きを見越して解散を予想していたのでしょうが、自民党分裂という局面に浮き足立ち、その分裂が自民党を新たな革新政党に変化しうるものという読みと、世論のマーケティングができていなかった点が敗因だと考えています。

あの時、与野党で大枠の妥結をした上で郵政民営化法案が通り、自民党内での世代交代論が出てきていれば、民主党に政権奪取の目があったのではと思えてなりません。今回の惨敗は大きなイメージダウンにもなり、その回復には相当時間がかかりそうです。

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2005.09.10

選挙ネーミング。

衆議院選挙投票日まであと1日。候補者の演説もマスコミの報道も日増しに大きくなり、今日が最高潮を迎えることでしょう。

解散総選挙があるとマスコミはまずそれを○○解散・○○選挙と命名します。そのネーミングは、古くは吉田茂首相の「バカヤロー解散」といったセンセーショナルなきっかけや、2003年「マニフェスト解散」のように野党の思惑に乗ったものなどがあります。しかしそもそもこれら「命名」はなんら公式のものではなく、いずれもマスコミ発のネーミングと言えます。

今度の選挙については、小泉首相自身が「今回は郵政民営化を問う、郵政解散です」と公式の場で命名しました。これによりマスコミが戸惑ったことは間違いありません。それは自分たちの役割であり、自身が考える論点に沿ったものにしたいと思っているからです。しかし今回は小泉首相に先手を打たれてしまいました。

小泉首相は、マスコミが決して「郵政解散・郵政選挙」というネーミングにするわけがないことを想定した上で、先手を打つことで最悪の場合でも他のネーミングと「相打ち」にすることを狙ったのだと思われます。実際、今回選挙活動最終日に至るまで一本には定着しませんでした。このネーミング戦争はドロー、もしくは小泉首相の策略勝ちと言えるのではないでしょうか。

それだけネーミングの価値は大きく、全体に影響を及ぼすことができるのです。政局の主役として自らネーミングした小泉首相のコミュニケーション戦略に、私は極めて「広告的」なセンスを感じています。

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2005.08.23

9月17日、関西07生勉強会開催。

06生の就活シーズンは秋採用という新しいフェーズに入ってきていますが、すでにこれまでにも多くの内定報告をいただき、力試しで秋を受けている学生もいます。新卒という権利がある間に、ぜひ納得いくまでがんばってください。

04生からまとまった統計がある広告労協ですが、(業界内外を含む)内定報告者を分類すると、関東:地方の比率は04生で73:27、05生で56:44、そして06生(8月22日現在の報告者)ではついに49:51と地方の人数が越えています。3回目を数える関西(大阪1回、京都2回)でのイベントと先輩の口コミで、地方で広告を志望する学生に頼れる存在となってきたのだと思います。

しかしどんなに広告労協が地方学生支援を表明しようと、やはりそう頻繁にはフェイストゥフェイスのイベントを開催することはできません。また就活シーズンが始まってからは、先輩たちはすぐ社会人となり、一番大事なときに情報を得にくくなるということもあります。

このため広告労協では9月から07生へのサポートを開始し、フォーラム開催以前に06生と一緒に07生へのサポート企画を実行していきます。その最初の行事として9月17日に関西地区07生向けの勉強会を開催することを8月19日に発表しました。関西06生(一部関東からも参入)も07生の面倒を見たくてうずうずしています。そのような機会を逃すのはあまりにもったいないことです。スーツでの参加が条件ですが、ぜひご都合をつけてみてください>関西07各位。

今年の3月27日の「広告労協サイトも、同じだけ読んでください。」でも書きましたが、私の(私的な)blogだけを読んでいると労協の行事を見逃すことにもなります。「メーリングリストを使わない」ことも広告労協のポリシーです。見逃していた関西学生はこれを機会にきちんと労協サイトも見るようにしてください。

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2005.08.17

コンビニ国営化法案。

私の大学時代の友人で、現在鹿児島県薩摩川内市祁答院町(けどういんちょう) で「Yショップありかわ」というコンビニチェーン店の店長をしている人物がいます。彼のblog「★コンビニ!?「Yショップありかわ」店長奮闘記★」では、サラリーマン生活を辞めて始めた家族経営で、休むこともままならない大変な中にも、楽しく過ごしている様子が生き生きと伝わってきます。

祁答院町の地図を見る限り、福岡の田舎出身である私ですら想像を絶するド田舎のようです。本当にこのような場所で採算がとれるのか。地元に密着することが主要な経営方針に違いありません。

上記地図を見るとこんな田舎にも郵便局はあるようです。このような地域の郵便局は地元で極めて重要な位置づけにあることは間違いないでしょう。コンビニも郵便局も住民にサービスを提供する貴重な機関であることには変わりありません。

小泉首相は8月8日衆議院解散を受けた記者会見でもはっきり「私は郵便局は国民の資産だと思っている。過疎地でもなくなりません」と言っています。その重要性はこの地図を見ても分かります。しかし小泉首相の言葉を借りるならば、郵便局は「本当に公務員じゃなければできないんでしょうか。」

自民党の反対派は「民営化すると田舎の郵便局がなくなる」と言います。マスコミも「過疎地が切り捨てられる」と安易に報道しています。そのような報道を見るたびに私は友人のことを思い出します。競争が少なく地元では重要な役割を果たしているにもかかわらず薄利で休みも取れずに働いているコンビニ経営者と、公務員として何のリスクもなく収入が入り休暇も多い郵便局長。地方の小規模店舗の最大の悩みは後継者不足ですが、特定郵便局であれば自分の子供に公務員と局長の座を譲ることもできます。

「民営化すると過疎地の郵便局がなくなる」と主張する郵便局関係者は、公務員の身分でなければサービスする気が起きないと言っているのと同じです。郵政事業は国民から見ればサービス業そのものなのに、仕事が多かろうが少なかろうが職と収入を保証しろというのが公務員郵便局です。また信書は郵便法で個人への手紙を取り扱うのは国家の独占事業と定められているので公務員しか扱えないとするのは、年賀状で短期アルバイトを使っていることからも理屈が通りません。

そもそも配達事業はネットワークがあって初めて稼動するものであり、個々の郵便局の採算が優先されるわけではありません。採算の合わない地域には配送しないでは配達会社として失格です。民営化されることでネットワークが縮小すると考えてるのはあまりに知恵がありません。しかし政治家、そしてマスコミは真顔で資本主義経済の原則と逆のことを平気で言っています。

今「民営化反対」を唱えているのは明確に郵便局関係者とその族議員、そして政権と取りたいだけの野党です。地方の利便性は公務員でなければ保証できないというのであれば、郵政民営化反対議員は、「コンビニ国営化法案」でも提出したらどうでしょうか。もちろん日本郵政公社と同じく地方の切捨てを避けるために都市部を含めコンビニ全店を国家で接収し公務員化する必要がありますが。

私の友人は、郵政民営化をどう捉えているのでしょうか。トラックバックして尋ねてみたいと思います。地方の郵便局が民営化して最初にやることはコンビニ経営かも知れませんので、絶対反対かも知れませんね(苦笑)。

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2005.08.16

blogで政治を語ること。

blogが掲示板に比べ信頼性がおけるという評価が高い理由として、blogはそのライターが継続的に綴る「人格そのもの」であるため、急に無責任な誹謗中傷などを書くことが少ないことが挙げられます。レスポンスもトラックバックという仕組みで「自分自身のblog」で論じられるため、自分のblogの価値を下げないよう無責任なことは書かない傾向にあります。かつてニュースキャスターの筑紫哲也氏がインターネットの掲示板を「便所の落書き」と評しネットでバッシングされましたが、当時から考えるblogという「仕組み」によってネットでの言論活動システムが整ってきたと言えるでしょう。

今マスコミで注目されているのは郵政民営化法案の参議院否決による衆議院解散総選挙ですが、blogが普及して初めての総選挙ということもあり、ブロガーたちが一斉に国政を語り出しました。technorati(テクノラティ)などのblog情報アグリゲートサイトは選挙関係のblogエントリーの最新更新状況を提供しています。今やblogに書きさえすれば、総選挙に極めて関心の高い層(その多くは無党派層かつ自身がブロガーなのでしょう)に訴求できる状況となっています。

現在blogでの評価は圧倒的に小泉自民党支持のようです。このような形で意見を発信できるのであれば、郵便局関係者が一斉に匿名blogを立ち上げネット中で民営化反対を論じて小泉支持論をかき消すことも可能です。単純なblog意見「数」では世論を読み間違うこともあるでしょう。しかしblogはあくまで執筆者の個性と人格があって初めて評価されるものです。人格のないblogは落書きと同じです。アジテーションのためだけにblogを立ち上げても、いずれネット上の組織票とばれて反感を買うでしょう。

いまやblogによって普通の人の政治的意見が社会に届く時代になったと言えるかもしれません。継続的で人格のあるblogほど、その意見はネットの中で注目されるでしょう。選挙権のある学生の方々もぜひ自分のblogで国民的議論に参加してみてはいかがでしょうか。

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