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2006.09.23

「国旗国歌の強制」問題を、ちょっとだけ解決する方法。

2006年9月21日、「国旗国歌の強制は違憲」という東京地裁判決が出たのを機会に、2004年4月9日に発表したコラムを再掲載いたします。校長・教職員・教育委員会の皆様、真正面から争わず、お互い知恵を出すことで何とか解決する方法を考えてみたらいかがでしょうか。

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卒業・入学式のシーズンになると、マスコミでは必ず国歌斉唱をしなかった教師への処分といった記事・報道がされます。さまざまな考えの人がいてもいいと思いますが、処分といったことになれば話の次元は別です。また式は教育関係者だけのものではありません。以前よりこの問題は「知恵」でなんとかならないものだろうかと思っていました。そして先日自分の子供の小学校の入学式に出席したとき、(特に問題が合った訳ではありませんが)ふとそのアイデアを思いつきました。

国歌斉唱問題の現象面のほとんどは実は「起立するかどうか問題」に帰結します。このことで式進行に対し応じる応じないがはっきりするからです。実際に歌っているかどうかなどはそもそも確かめようのないことです。

それであれば起立したままで国歌斉唱の次第に進行すればいいのではないでしょうか。国歌斉唱の直前に全員起立する次第をもってきて、着席させずにそのまま国歌斉唱に移ればいいのです。

校歌斉唱でも開式のあいさつでもなんでもいいでしょう。職員と生徒が起立する次第の直後を国歌斉唱とし、職員と生徒が立ったままで、その後「ご父母・ご来賓もご起立ください」と進行すればスムースにいくはずです。歌う歌わないは最終的には個人の考え・信念で選択すればいいでしょうが、式全体が動揺するようなことは回避できます。これにより学校側も体面が保てますし、国歌斉唱に意見がある人も積極的に波風を立てることを避け、同時に自分の意志に背くことを避けることが可能だと思います。

もちろんこの方式でも自ら着席する方はいるでしょう。あくまでこの方法は「部分的な妥結案」の提案に過ぎません。しかし、イデオロギーのぶつかり合いは時に第三者の目から見て両方とも反感を買うことがあります。学校・教員双方はその現実を見据えて、できる範囲の落としどころとして検討してみてもいいのではないでしょうか。

難しい状況だからこそ当事者には見えない視点で提案する。広告業界を働くものとして、そういう「知恵」を(無駄打ちを恐れず)どんどん出せるようになりたいものです。国歌斉唱問題は、メディアにおけるジャーナリズムとコマーシャリズムの背反性にも近く、これをきちんと調整(=業界用語で「仕切り」)できるのは広告業界だけです。喧嘩早い人よりも仲裁する人の方が広告業界に向いているかも知れませんね。

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