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2005.08.19

労働組合は常に従業員を代表するか。

労働組合が必ずしもその会社の従業員代表になるとは限りません。法律上自動的に労働組合が従業員代表となるには全社員の過半数を占める組織率が必要とされます(過半数組合)。例えば月20時間以上の残業を命じるときに必要な「36(さぶろく)協定」では過半数組合があるところはその代表者が会社と締結しますが、過半数組合がなければ全従業員が投票で従業員代表を選ぶ必要があります。

とはいえ労働組合自身の規約により管理職を組合加入資格から除外しているところがほとんどです。したがって非管理職(いわゆる平社員)の過半数が加盟していても、管理職の比率が高い会社では全社員の過半数に達しない組合も少なくありません。

ほとんどの会社で、会社内で組織されている労働組合を事実上の従業員代表と見なしています。それは組合員と非組合員で人事諸制度を分けて施行することは困難であり、労働組合と合意してはじめて従業員全体に適用することになるからです。また非管理職の過半数が加入していれば「現場社員の代表」には変わりありません。このため労働組合の組織率は「有資格者(組合が加入対象とみなしている職位にある社員)」を基準(有資格者組織率)に過半数を超えることを最低限の目標値とします。この数字が小さい労働組合の発言力は弱いことは言うまでもありません。

本blogサイトでは「労働組合=従業員代表」と書くことがありますが、上記のような前提であることを念頭に置いておいてください。

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