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2005.08.10

再販制度と新聞業界(後編)。

国際化で安い輸入物が入ってくるとしても、国家政策上国内の農業は一定規模残しておかなければいけません。同様にジャーナリズムは社会のチェック機関として決して朽ち果てさせてはならない分野です。しかし放送法で守られ規制されている放送局と違い、新聞社(と出版社)は自由な立場からジャーナリズムを実践します。だからこそ国家の保護を受ける訳にはいきません

新聞が朽ち果てる前に国民一人一人が新聞社の成り立ちと意義を認め、税金とは別に社会のチェック機関としての新聞社にも月額4000円程度なら支払っておくべきという「考え方」を広げなければいけません。そうなるまでにはまだまだ時間が必要です。当面の「延命装置」としても再販制は絶対に維持しておく必要があります。

しかし新聞業界自身に(再販制議論以外の)危機意識と打開策の用意があるかどうかは、正直いって疑わしいと感じています。再販を維持していけば何とかなると思ってふしはないでしょうか。少子高齢化問題ならぬ「少紙高齢化問題」として、新聞社自身がもっともっとジャーナリズムの行く末を世に問い新聞復権を喚起していかなければならないと考えます。

また広告労協の模擬面接だけでなく、広告会社の実際の試験でも「どうやったらもっと新聞が読まれるようになるか」という質問がよくなされます。それだけ新聞の活性化は広告業界の中心的課題とも言えます。それは私たち広告業界が健全なジャーナリズムに間接的に協力してきたという自負があるからです。

広告業界を目指す学生なら、ぜひ宅配紙を少なくとも1紙定期購読してほしいと思います。自宅に不在がちということもあるでしょう。しかし新聞は広告業界にとって重要なパートナーです。若い読者を増やしていかなければならない中で、広告業界の若い人自身が購読しないようであれば、結局購読料よりはるかに大きな金額で給料が下がってしまう事態になりかねないのではないでしょうか。

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コメント

「ネットは新聞にとっての脅威ではない」(ヤフー社長、井上雅博氏) というコメントを、余丁町散人さんがblogで紹介しています。

http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C478131471/E20050814161757/index.htmlから
----- Original Message -----
要点抜粋:

1)新聞業界にはネット脅威論があるようだが、ネットは配達の部分を多少置き換えるだけで、報道の中身は新聞社自体が作ることに変わりはない。
2)新聞は、分析や解説、その社にしかないコラム、過去記事のアーカイブなどで特に競争力があり、じゅうぶんおカネがとれる。
3)ネットの最大の特徴は、不特定多数の人がさまざまな発言をする点にあるが、それがどの程度正しく、重要なのかはわからない。新聞と既存のメディアは情報の品質の保証をし不特定多数に情報を流す。この信頼性が競争力で、これからも有効だろう。

 なるほどね。

投稿: 挨拶専用85 | 2005.08.15 10:08

ネットでニュースを見ている人が誰でもこの前提を認識していれば問題ないのですがね…。

「じゅうぶんおカネ」を払ってくれる人が今後もいてくれるのかどうだか…。

投稿: とおりすがりの業界人 | 2005.08.15 14:14

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 どうも、ライターの孫子です。  そろそろ、「面接の達人」や「絶対内定」などの就職活動本がリニューアルされる時期ですね。皆さんの中には、すでにこれらの就職活動本を何冊か購入なさっている方がいらっしゃるかと思います。今日はそういった、就職活動本について書こうと思います。  まず、私は、面接の達人ユーザーでした。そして私のこの本の用途は、就職活動の疑問に対する答え得るためです。  つま�... [続きを読む]

受信: 2005.08.12 04:19

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