コンビニ国営化法案。

私の大学時代の友人で、現在鹿児島県薩摩川内市祁答院町（けどういんちょう） で「Yショップありかわ」というコンビニチェーン店の店長をしている人物がいます。彼のblog「★コンビニ！？「Yショップありかわ」店長奮闘記★」では、サラリーマン生活を辞めて始めた家族経営で、休むこともままならない大変な中にも、楽しく過ごしている様子が生き生きと伝わってきます。

祁答院町の地図を見る限り、福岡の田舎出身である私ですら想像を絶するド田舎のようです。本当にこのような場所で採算がとれるのか。地元に密着することが主要な経営方針に違いありません。

上記地図を見るとこんな田舎にも郵便局はあるようです。このような地域の郵便局は地元で極めて重要な位置づけにあることは間違いないでしょう。コンビニも郵便局も住民にサービスを提供する貴重な機関であることには変わりありません。

小泉首相は８月８日衆議院解散を受けた記者会見でもはっきり「私は郵便局は国民の資産だと思っている。過疎地でもなくなりません」と言っています。その重要性はこの地図を見ても分かります。しかし小泉首相の言葉を借りるならば、郵便局は「本当に公務員じゃなければできないんでしょうか。」

自民党の反対派は「民営化すると田舎の郵便局がなくなる」と言います。マスコミも「過疎地が切り捨てられる」と安易に報道しています。そのような報道を見るたびに私は友人のことを思い出します。競争が少なく地元では重要な役割を果たしているにもかかわらず薄利で休みも取れずに働いているコンビニ経営者と、公務員として何のリスクもなく収入が入り休暇も多い郵便局長。地方の小規模店舗の最大の悩みは後継者不足ですが、特定郵便局であれば自分の子供に公務員と局長の座を譲ることもできます。

「民営化すると過疎地の郵便局がなくなる」と主張する郵便局関係者は、公務員の身分でなければサービスする気が起きないと言っているのと同じです。郵政事業は国民から見ればサービス業そのものなのに、仕事が多かろうが少なかろうが職と収入を保証しろというのが公務員郵便局です。また信書は郵便法で個人への手紙を取り扱うのは国家の独占事業と定められているので公務員しか扱えないとするのは、年賀状で短期アルバイトを使っていることからも理屈が通りません。

そもそも配達事業はネットワークがあって初めて稼動するものであり、個々の郵便局の採算が優先されるわけではありません。採算の合わない地域には配送しないでは配達会社として失格です。民営化されることでネットワークが縮小すると考えてるのはあまりに知恵がありません。しかし政治家、そしてマスコミは真顔で資本主義経済の原則と逆のことを平気で言っています。

今「民営化反対」を唱えているのは明確に郵便局関係者とその族議員、そして政権と取りたいだけの野党です。地方の利便性は公務員でなければ保証できないというのであれば、郵政民営化反対議員は、「コンビニ国営化法案」でも提出したらどうでしょうか。もちろん日本郵政公社と同じく地方の切捨てを避けるために都市部を含めコンビニ全店を国家で接収し公務員化する必要がありますが。

私の友人は、郵政民営化をどう捉えているのでしょうか。トラックバックして尋ねてみたいと思います。地方の郵便局が民営化して最初にやることはコンビニ経営かも知れませんので、絶対反対かも知れませんね（苦笑）。