最悪のブログキャンペーン。

blogはメンテナンスが簡単なだけでなく、情報発信者同士がつながる全く新しいシステムであることから、まさに人口爆発のように増えてきました。その中で企業のコミュニケーション戦略でblogがどう活用できるか注目されてきているのも当然の流れです。

しかしすでに米国では恣意的（しいてき）なblogキャンペーンにより最悪の結果を導いた事例も出てきています。日経BPの記事「最悪のブログキャンペーンを検証する」から抜粋・要約すると

ある飲料メーカーがキャンペーンキャラクターである牛に関したブログを開設するとともに、影響力のあるティーンブロガー6人を本社に招待し、製品やプロモーショングッズなどが進呈されたという。そして、彼らのブログでこのことを書くように依頼し、さらに彼らは商品とは全く関係がないことにするようにと言い渡されたのである。

6人のブロガー達はそれぞれのブログで商品のことを書くようになるが、その不自然さが、ブログの商業的な使用を嫌うブログ純粋主義者とでも呼べる人たちにより指摘されるようになる。そして、彼らがそののやり方を批判するコメントやトラックバックを大量にメーカーブログに掲載するようになり、企業側はそれをすべて削除し、終いにはコメント、トラックバックができないようにした。

それが火種となり、メーカーに関して批判の声が多くのブログ内で巻き起こった。さらに、あるオンラインマガジンが6人のブロガーの1人にインタビューを求めるメールを送ったところ、メーカーのPRから電話がかかってきて、結局、3者でインタビューを行い、ブロガーも個人の意見ではなくPR担当者のようなそぶりで質問に答えたなどということもあった。これらの様々な批判の記事がブログ界に流れたのである。

口コミ効果のみを追いかけて、ブロガーと対処することには問題がある。隠し事をせず、消費者と同じ目線で真摯に対応する態度が、ブログやSNS（Social Networking Service）などのCGM（Consumer Generated Media）が普及した環境での企業コミュニケーションに必要とされていることだと思う。
※本blog筆者による引用・要約。この箇所だけの引用を禁じます。詳細は引用元をご覧ください。

この記事は別な意味での口コミの強大さだけでなく、広告と広報の仕事のあり方の違いを再認識させるものだと思います。

自民党がブログ・メルマガ作者を招待し懇談会を開いたというニュースがありました。記事や関連ブログを見る限りでは自民党支持者だけでないブロガーも集め、大きな反感を呼ぶようなことはなかったようです。しかしいったん昔の政治屋根性が見え隠れしたら、せっかくの潮目が変わってしまったことでしょう。ブログが世論形成に大きな影響を持ち得るということを、時の政党がはっきり認識しただけでもこの選挙は意味があるかも知れません。

05生：関東 女性 出版社

■■進路以外での内定社■■:なし

■■落選社■■:広告１７社

■■進路を決めた理由■■:OB訪問をして実際にお話を伺うことで自分のしたいことが出来るということがわかり決意した。

■■就職活動で学んだこと■■:自分に何が向いているのか、自分が何がしたいのか、そういうことがはっきり見えた。また、就職活動を通して、ほぼ、同じ所を受けて一緒に頑張った友人とはとても正直に話が出来る関係になれた。善し悪しは別として、私にとって大学生活の中で一番充実した日々になっていたと思う。

■■交通費■■:3
■■書籍・資料代■■:15
■■セミナー参加費■■:0
■■来訪頻度■■:ほぼ毎日
■■知った時期■■:2004年04月
■■労協イベントの感想■■:参加できませんでした。
■■利用コンテンツ■■:就職課掲示板,自治会掲示板,コラム,携帯版ＨＰ
■■労協コンテンツの感想■■:私は携帯で毎日、ブログ版のミニコラムを読むのがとても楽しみでした。また、みんなの就職活動などで根拠のない噂が飛び交ったりしているときにもこちらのホームページには信頼できる情報があり、無駄に心を乱すことなく就職活動が出来ました。あと、役員面接とは？いうコラムは本当に勇気の元でした。ありがとうございます。

■■労働組合に対するイメージ■■:はじめて知ったので、先入観というものはないのですが、今回利用させて頂くなかで、本当に頼れる、誠実なイメージを持ちました。結婚するならこんな人！と思うような感じでした。（ふざけてないです。不愉快に思ったら申し訳ありません）

■今後の労協ご意見■:闇雲に検索してこのホームページを見つけたのですが、もう少し見つけやすくなるとよいのではないかと思いました。美術大学の友達でも知らない人が多かったので。とてもよいホームページなので広告業界を志望する方には是非見て欲しいという思いから、そのように思いました。

あなたの立場、労働組合の立場。

会社にとって従業員は重要なステークホルダー（利害関係者）ですが、同時にモノやカネと同様、企業のリソース（資源）のひとつでもあります。ステークホルダーとリソースの違いは「立場があるかどうか」です。

労働組合はまさに「従業員の立場」を代表する団体です。一人一人はただリソースに過ぎなくても、集まることによって初めて「ステークホルダー」としての立場が顕在化できるのです。

今ではどこでもストライキによる賃金闘争はありません。その組合は代わり職場の身近な問題について交渉します。例えば移動費や残業代の未払いがあれば本人に代わって支払うことを求め、残業代が利益を圧迫するようであればそもそも残業しないですむように仕事のあり方（時短や有給取得の促進）を提案します。評価や異動はもっとも不満の現れることですが、労働組合があればそれらの改定に参画することも少なくありません。労働組合や従業員組織に相当するものがなければ、これらのような職場の問題が「自発的に」解決されることはありえません。

あまり関係ない（と自分が思っている）相手や事象に対しては、その立場に思いを巡らせることもなく切り捨ててしまいがちです。しかし実はその相手の立場が自分の立場に直結していることも少なくありません。一番代表的な例が親と子の立場です。親の愛情のもとでも子は反発し、親を否定します。しかし自分が成長し社会とのかかわりを持つにつれ親の立場が理解出来るようになり、自らが人の親の立場になってはじめて自分が反発していた当時の親の気持ちを実感するのです。

みなさんはもうすぐ社会人です。みなさんにはもう「保護者」はいません。就職活動を通じ親の有り難みも分かり、親の立場は実は自分の立場そのものだったと気づいたかも知れません。これからは「血縁」でつながった家族から「立場」でつながった社会に飛び出します。労働組合は外ならぬみなさん自身の立場を代表するものであることを、ぜひ認識しておいて下さい。

06生：関西 男性 広告代理店

■■進路以外での内定社■■:広告外２社

■■落選社■■:広告３社

■■進路を決めた理由■■:他にも内定した企業もありましたし、大学院進学も考えしばらく悩みましたが、、、やはり、広告業界に就職したい気持ちが強かったので入社することを決めました。

■■就職活動で学んだこと■■:自分をしっかり持つこと。自分の考えをうまく話すこと。

■■交通費■■:20
■■書籍・資料代■■:1
■■セミナー参加費■■:1
■■来訪頻度■■:２日に１回程度
■■知った時期■■:2004年11月
■■知ったきっかけ■■:先輩からの紹介。

■■参加イベント■■:東京・関西フォーラム,模擬面接会,ワンポイントアドバイス
■■労協イベントの感想■■:京都での模擬面接会とフォーラムに参加させていただきました。
非常に勉強になり内定を頂くことができました。本当にありがとうございました。

もし、来年度イベントやＯＢなどでお役に立てることがありまたら是非よろしくお願いします。

■■利用コンテンツ■■:就職課掲示板,自治会掲示板,blogコラム
■■労協コンテンツの感想■■:就職課掲示板やスケジュールも参考になりましたし、特に、ワンポイントアドバイスは非常に参考になりました。特に最終面接前になると、情報があるかないかで大きく結果が異なったと思います。

広告労協を運営なさっている皆様本当にありがとうございました。

■■労働組合に対するイメージ■■:広告業界は凄く閉鎖的で情報の集まりにくい業界ですが、広告労協を通じて、多くの人とも出会うことができ、自分自身大きく成長できたと思います。労働組がこれほど情報を発信しているものとは思いませんでした。これから就職しても、ご協力できることがございましたら、お手伝いいたしたいと思います。

■今後の労協ご意見■:京都のフォーラムも大変参考になりましたが、今後は、先輩訪問会などその他のイベントを是非、関西方面でも、実施してくださればと思います。

労働組合は会社の「敵」なのか。

労働組合という組織は従業員代表という立場で会社と交渉します。このため「会社と労働組合はお互いを敵視しているのでは」と思っている人もいるようです。

そもそも「敵」という言葉はどういう意味なのでしょうか。大字泉で引いて見ると

1 戦い・競争・試合の相手。「大国を－に回して戦う」「－の意表をつく」「－をつくりやすい言動」味方。

2 害を与えるもの。あるものにとってよくないもの。「民衆の－」「社会の－」「ぜいたくは－だ」

3 比較の対象になる相手。「－のほうがもてる」「弁舌にかけては彼の－ではない」

4 遊里で、客と遊女とが互いに相手をさしていう語。相方。おてき。
「－もをかしき奴(やつ)にて」〈浮・一代男・二〉

5 （「的」とも書く。代名詞的に用いて）多少軽蔑して、第三者をさしていう語。やつ。やつら。
「－めもえらい痴呆(へげたれ)めぢゃ」〈滑・浮世風呂・前〉
（大字泉）

とあります。「敵視」という場合は、２の「害を与えるもの」という意味と考えられます。ということは、会社にとって労働組合は「害を与える」存在なのでしょうか。

株主が資本を、従業員が労働力を提供することで、会社は利益をあげていきます。当然配当や人件費を抑えれば会社に利益がたまりますので金銭的には一種の「利害関係」にあるといってもいいでしょう。しかし３者とも会社という組織体の継続性を共通の前提としています。したがってその利害関係は「話し合い」による建設的な解決が可能なのです。労使関係を「敵視」「敵対関係」とするのは全くの誤解であるとしか言いようがありません。

とは言え世の中きれい事だけでは済みません。確かに労組と会社がうまくいっていないところは存在します。「社長が労働組合を嫌っている」などと公言している場合もあるようです。

しかし明白なステークホルダーに対してそのようなことを公言すること自体、経営者失格であることは言うまでもありません。オーナー社長やワンマン社長にありがちなパターンですが、そもそも企業を取り巻くステークホルダーの存在自体を軽視している可能性も高いといえます。監査部門すら正常に稼働していないかもしれません。

本当の「敵」とは国内であれば裁判、国外であれば場合によっては戦争でしか解決しない関係のことを指すのです。軽々に相手のことを敵と呼ぶのは、敵を増やすだけにしかならないと心得るべきでしょう。

06生：静岡 男性 広告制作会社

■■進路以外での内定社■■: 広告１社
■■落選社■■:40社ほど

■■進路を決めた理由■■:会社のコンセプトが気に入った。少人数で、個人の仕事のウェイトが高い。得意である英語と映像を使っている。良いクライアントを抱えている。

■■就職活動で学んだこと■■:自分の実力を思い知りました。
クリエイティブ職を志望していましたが、ある程度自分の力量を計り知ることができ、方向を変えることができたと思います。

■■交通費■■:5
■■書籍・資料代■■:0.5
■■セミナー参加費■■:0.5
■■来訪頻度■■:２日に１回程度
■■知った時期■■:2004年12月
■■知ったきっかけ■■:広告業界　就職　といったキーワードにヒットした。
■■参加イベント■■:東京・関西フォーラム,ワンポイントアドバイス
■■労協イベントの感想■■: 選考報告をするたびに、丁寧なアドバイスをいただけて非常に感謝しております。
■■利用コンテンツ■■:就職課掲示板,スケジュール共有

会社の立場、従業員の立場。

いきなりですが、「立場」とは何でしょう。大辞泉では

1 人の立つ場所。立っている所。
2 その人の置かれている地位や境遇。また、面目。「苦しい―に追い込まれる」「負けたら―がない」
3 その状況から生じる考え方。観点。立脚点。「医者の―からの発言」「賛成の―をとる」「第三者の―」

となっています。この定義を見ると、社会とはまさに「立場の集合体」と言えます。

働いている人には「社会人」という共通の立場があります。同時に「雇用されている」人にはさらに「従業員」、古臭い言い方で言えば「労働者」という立場に立っています。

従業員とは「会社の定めた就業規則と業務命令に従うことで対価を得る立場」であることを意味します。従業員の意見を聞くことは経営者の重要な施策ですが、個々の従業員と交渉することはありません。会社の経営判断は絶対であり、理不尽な決定や施策がされても、それに従いたくない従業員は辞表を出すしかありません。サービス残業に代表される違法行為も、（労基署の摘発など）表に出なければ従業員は泣き寝入りするだけです（いかなるみなし労働制度の会社でも、夜22時以降の残業代を出さないのは例外なく違法です）。

しかし従業員の方にも「会社に雇われているのだから仕方がないじゃないか」という人はいます。しかし本当に従業員が自分自身の立場を捨て、会社の立場だけを擁護したらどうなるでしょうか。

それは問題を助長するだけです。相手が柔順で交渉するつもりがないと分かれば、もっと自分の都合のよいようにするのは当然の道理です。結局はたまった不満が我慢できなくなったころに退職者が続出し、会社はその分を見越して大量の新卒を採用します。そして会社はそれまでの未払残業代という「隠れ債務」をこっそりチャラにするのです。「払ってください」と言われなければ払わないのはビジネスでは当然のことです。そのような「サイクル」で経営を回している会社は結構あります。

会社の立場を配慮するのはとても大事なことですが、自分の立場を捨ててしまうのは極めて危険なことであり、何の利益もないことだと覚えておいてください。

05生：関西 男性 人材会社

■■進路以外での内定社■■:ありません
■■落選社■■:広告６社

■■就職活動で学んだこと■■:
知識、コミュニケーション力。割とある方だと思っていましたがまだまだ足りないと実感しました。「足りない」と思えたことが得たことかなと思います。
経営、心理学、生理学。・・・色んな本を読んで来年４月までさらに勉強しようと決意しました。

また両親がどれほど自分のことを考えているかということも学びました。とても大きかったです。
■■交通費■■:８
■■書籍・資料代■■:１
■■セミナー参加費■■:0.2
■■来訪頻度■■:ほぼ毎日
■■知った時期■■:2003年01月
■■参加イベント■■:東京・関西フォーラム,ワンポイントアドバイス
■■労協イベントの感想■■:ワンポイントアドバイスはその内容もさることながら「アドバイスを受けた」ということそのもので面接の際に落ち着きを持てたと思います。
少しでも情報を多く持っているということが一番の支えになりました。
今年はギブアンドテイクの関係を結ぶことに対しての意識が薄かったことをとても反省しています。来年度の学生もその関係を結びつつ、気持ちのゆとりをギブしていただけるとうれしいなと思います。
■■利用コンテンツ■■:就職課掲示板,ＦＡＱ,リンク集,コラム,スケジュール共有
■■労協コンテンツの感想■■:「人事はお母さん、役員はお父さん」というのは参考になりました。気の持ち方がかなり変わりました。
内定がいただけた会社ではそれが体現できていたのだろうと思います。
本当にありがとうございました。

■■労働組合に対するイメージ■■:正直、会社を相手に運動を繰り返すような集団だと最初は思っていました。（すみません）

ただこのように学生を支援していただくなど会社の内側ばかりではなく外側へも目を向けられ、また実際に行動に移してフォーラムなどを開催するところは「動く」ことの大切さを感じました。

「働くもの」だけではなく「働きたいもの」まで目を向ける。私も働く場は広告業界ではありませんが、そういう視点をもっていたいと思うようになりました。

■今後の労協ご意見■:ＨＰのデザインはパワーアップしたほうがいいと思います。軽くて読みやすいですが、同じ軽さ同じ読みやすさのでデザインの良いものは作れるのではないでしょうか。

「広告」に関するＨＰであり、中身はかなり充実していて信頼性も高いと思いますので、ぱっと見でよりひきつけられるようなデザインがあるとよりよくなるのではないかと感じました。

9月17日、関西07生勉強会開催。

06生の就活シーズンは秋採用という新しいフェーズに入ってきていますが、すでにこれまでにも多くの内定報告をいただき、力試しで秋を受けている学生もいます。新卒という権利がある間に、ぜひ納得いくまでがんばってください。

04生からまとまった統計がある広告労協ですが、（業界内外を含む）内定報告者を分類すると、関東：地方の比率は04生で73:27、05生で56:44、そして06生（8月22日現在の報告者）ではついに49：51と地方の人数が越えています。3回目を数える関西（大阪１回、京都２回）でのイベントと先輩の口コミで、地方で広告を志望する学生に頼れる存在となってきたのだと思います。

しかしどんなに広告労協が地方学生支援を表明しようと、やはりそう頻繁にはフェイストゥフェイスのイベントを開催することはできません。また就活シーズンが始まってからは、先輩たちはすぐ社会人となり、一番大事なときに情報を得にくくなるということもあります。

このため広告労協では9月から07生へのサポートを開始し、フォーラム開催以前に06生と一緒に07生へのサポート企画を実行していきます。その最初の行事として9月17日に関西地区07生向けの勉強会を開催することを8月19日に発表しました。関西06生（一部関東からも参入）も07生の面倒を見たくてうずうずしています。そのような機会を逃すのはあまりにもったいないことです。スーツでの参加が条件ですが、ぜひご都合をつけてみてください＞関西07各位。

今年の3月27日の「広告労協サイトも、同じだけ読んでください。」でも書きましたが、私の（私的な）blogだけを読んでいると労協の行事を見逃すことにもなります。「メーリングリストを使わない」ことも広告労協のポリシーです。見逃していた関西学生はこれを機会にきちんと労協サイトも見るようにしてください。

04生：関東 男性 広告代理店

■■進路以外での内定社■■:広告業界以外で２社
■■落選社■■広告業界ではなし
■■就職活動で学んだこと■■:
お互いに興味をもって接する友達のような人に対して自分を表現することと，自分に興味が無い人に対して自分を表現することの間に大きな差があること。言いたいことを言える人間の強さ。英語ができる人の有利さ。精神的な立場（内定をもらっているか，いないか，第一志望の企業か，違うか）の差による，発揮されるパフォーマンスの差。自信を持つことの重要さ。
■■交通費■■:
2
■■書籍・資料代■■:
0
■■セミナー参加費■■:
0.1
■■来訪頻度■■:
１週間に１回未満
■■知った時期■■:
2003年02月
■■参加イベント■■:
東京・関西フォーラム
■■労協イベントの感想■■:
　思っていたより地味な仕事ではあるが，みんなが楽しんで仕事をしてるという印象を持ち，広告業界に対する興味がより強くなったため，参加してよかったと感じました。
■今後の労協ご意見■:
　僕の場合，情報収集のきっかけがほとんどＥメールであったため，広告フォーラムには参加しましたが，コンテンツの方はあまり利用しませんでした。　広告労協へより多くの人が関心を持っていくためには，更新のお知らせや，イベントの情報などを，Ｅメールによって配信するのが効果的ではないでしょうか。ただし，学生の主体的な動きを重視するのであればその必要もないと感じています。　後はこれまでの利用者が，後輩達に広告労協の存在を伝えていけば，自然と広がっていくものではないでしょうか。　

牛丼のためのリスク論。

８月１５日から８月１９日までなか卯が牛丼を復活しました。アメリカ牛肉の在庫がまだあったようです。

これだけ長い間アメリカ産牛肉の輸入がストップしたにもかかわらず他国産牛肉で同じ味を作ることができないということは、国民食としての牛丼は本当にアメリカ牛肉の味なのでしょう。

2003年12月に米国で初めてBSEが発生し輸入停止となってからも、大手牛丼チェーンは在庫の米国産牛肉で営業を続け、牛丼メニューが終わったときには大きくマスコミでも報道されました。BSE問題は日米間の貿易問題と化していますが、極端な話今も輸入が許されていないということは在庫の牛肉にも当然リスクがあるということです。牛丼メニューがなくなったことを残念に思う客はみなそのリスクを受け入れていたと言えます。

人にとって「命は１つ」です。したがって「死ぬかもしれない事柄」が人にとってのリスクに他なりません。

リスクは定量的かつ相対的に考えるべきものです。どのくらいの期間内にどのくらいの確率で死ぬかがリスクの量です。またＡというリスクがＢというリスクの１００倍の確率だとすると、Ａというリスクの前にはＢというリスクは相対的に誤差程度のものであり、Ｂというリスクだけを回避しても意味がありません。

警察庁「平成１６年中の交通事故発生状況」では平成１６年年間の死傷者数は119万478人、重傷者数（30日以上の治療）は7万2,777人、死者数は7,358人となっています。平成１６年の人口は1億2768万7千人です。（すこし大まかな部分もありますが）この年を基準に計算すると、１年間で交通事故で重傷者になる確率は0.057%、1754人に1人、死亡する確率は0.006%、17353人に1人です。これが定量化された「交通の短期リスク」です。

またこの数字で固定すれば、ある個人が20年間交通事故で重傷にならない確率は98.87%、逆に見れば20年間で１度は重傷者になる確率は0.57%、176人に1人は重傷になる計算になります。同様にある個人が10年間交通事故で死なない確率は0.06%、1,736人に1人は交通事故で死亡します。10年間のうちに遭遇する「交通の長期リスク」はこのような数字になります。

厚生労働省「変異型クロイツフェルト・ヤコブ（CJD)病に関するＱ＆Ａ」では、BSEとは無関係の「孤発性CJD」は日本で「１００万人に年間１人前後の率で発症」とされています。BSEに関係される「変異型CJD」は1996年に英国において初めてｖＣＪＤの患者が報告されて以降、ＢＳＥ感染牛が多く発生したヨーロッパ諸国を中心に169例（平成17年2月8日現在）であり、そのうちイギリスが154例、フランスが9例となっています。ものすごい勢いでBSEが流行したイギリスでは百万人当り120人にｖCJDが発生するという予想もあったようです。これをイギリス人口6,000万人に当てはめるとイギリスのｖCJDによる死者が7,200人となります。しかし約10年前から現在に至るまで154例という実態をみると、乱暴な計算ですが10年間に存在したイギリス人人口が5%増ぐらいの6300万人だとするとするば、「あの」イギリスでの10年間の変異型CJDでの死亡率は0.000244%、約40万人に1名の死亡リスクだと仮定することができます。事実日本での症例・死亡例はまだありません。

仮に過去のアメリカ産牛肉が原因でイギリス級の死亡リスクのある変異型CJDが「日本で進行している」としても、今後10年間での死亡者は40万人に1名。一方交通事故による死亡率は10年で1,736人に1人。そのリスクは交通事故死亡の方がBSEが原因による死亡の230倍も大きいと考えられます。すなわちBSEを徹底的に回避する前に、自動車のある世界に住むことを放棄しなければいけません。社会が変わらない以上、外出しない以外に完全にこのリスクを回避することはできません。しかしひきこもっていては収入もなくいずれ餓死します（苦笑）。

このようにあるリスクが交通事故で死ぬリスクに比べてどれくらい少ないかという「対交通リスク比」は、この社会に住む上でリスクをどう捉えるかの基本指標になると考えています。

人は必ず死ぬ以上、死ぬリスクを回避することはできません。「生きていることはリスクを受け入れる」ことと言えるでしょう。タバコを吸っている人がこの代表なのかもしれません。しかしタバコをなくせというのは非喫煙者の私でも主張するつもりはありません。人生は自由に生きる権利があるからです。

もちろん人間は感情の動物ですから、急に全員がリスク比で客観的になることはありません。輸入再開しても家庭や今牛肉を扱っている外食産業では当面扱わないと思います。しかし、個人には自分の責任で食べたいものを食べる権利と、一定のリスクを明示すれば企業が自社製品を提供する権利もあります。もはやアメリカ産牛肉でしか味がでない牛丼チェーンのためだけにも輸入再開すべきです。でなければなか卯のキャンペーンを厚生労働省は中止させるべきだったのではないでしょうか。

消費者への説明責任を果たすために、「遺伝子組み換え大豆は使っていません」などと表示している豆腐のように、商品やメニューに「アメリカ産牛肉は使っていません」という表示をすれば十分なはずです。牛丼大好きの私はアメリカ産牛肉と分かっている牛丼を食べます。

なか卯の復活牛丼も３回食べましたが、何か？ｗ

大広が2004年5月26日に発表したアメリカ産牛肉輸入停止 3ヶ月後の消費者意識調査でも「既婚男性の方で「食べても良い」とする回答が目立つ」とあります。当たってますね（笑）。

06生：関西 男性 ゲーム業界

■■進路以外での内定社■■:
なし
■■落選社■■: ８社（すべて一次試験で落選）
■■進路を決めた理由■■:
自分の力を最大限に生かせると感じましたし、会社の雰囲気もとてもよかったので。
■■就職活動で学んだこと■■:
たとえ落選した会社でも、選考のためにお時間を頂戴したことにたいする、感謝の気持ちを学びました。また、どんなに、採用試験に落選しても、自分を信じることを学びました。
■■交通費■■:10
■■書籍・資料代■■:8
■■セミナー参加費■■:0
■■来訪頻度■■:１週間に１回未満
■■知った時期■■:2004年05月以降
■■知ったきっかけ■■:
広告業界を目指し、一緒に就職活動をしていた、大学の友人からのメールで知りました。
■■参加イベント■■:東京・関西フォーラム,模擬面接会
■■労協イベントの感想■■:
関西フォーラムは、モチベーションの高い学生さんばかりで、たくさん勇気をもらいましたし、主宰して下さった方々から、業界のリアルなお話が聞け、大変有意義であったと感
じています。たとえ、自分の目指す業界が違っても、社会に出てから役に立つお話が聞けるのではないでしょうか。
■■利用コンテンツ■■:自治会掲示板,blogコラム

労働組合は常に従業員を代表するか。

労働組合が必ずしもその会社の従業員代表になるとは限りません。法律上自動的に労働組合が従業員代表となるには全社員の過半数を占める組織率が必要とされます（過半数組合）。例えば月２０時間以上の残業を命じるときに必要な「３６（さぶろく）協定」では過半数組合があるところはその代表者が会社と締結しますが、過半数組合がなければ全従業員が投票で従業員代表を選ぶ必要があります。

とはいえ労働組合自身の規約により管理職を組合加入資格から除外しているところがほとんどです。したがって非管理職（いわゆる平社員）の過半数が加盟していても、管理職の比率が高い会社では全社員の過半数に達しない組合も少なくありません。

ほとんどの会社で、会社内で組織されている労働組合を事実上の従業員代表と見なしています。それは組合員と非組合員で人事諸制度を分けて施行することは困難であり、労働組合と合意してはじめて従業員全体に適用することになるからです。また非管理職の過半数が加入していれば「現場社員の代表」には変わりありません。このため労働組合の組織率は「有資格者（組合が加入対象とみなしている職位にある社員）」を基準（有資格者組織率）に過半数を超えることを最低限の目標値とします。この数字が小さい労働組合の発言力は弱いことは言うまでもありません。

本blogサイトでは「労働組合＝従業員代表」と書くことがありますが、上記のような前提であることを念頭に置いておいてください。

05生：関東 男性 メーカー

■■進路以外での内定社■■: 広告外１社

■■落選社■■:広告６社

■■進路を決めた理由■■:本当は、広告代理店で様々なブランドに関わり、将来はブランドコンサルのような仕事をしたいと考えておりました。ただ、自分自身の力が及ばず、残念ながら広告業界の道は途絶えました。
しかし、「ブランド」（岡さん）の本を読み、まずはメーカー側のブランドから変えようという気持ちになりました。
メーカーで広告やブランドに関わる部署は、正直厳しいと思います。ただ、その社内で一生懸命努力し、必ずブランドに関わる仕事を徹底的に行います。
その点と、入社試験の際に非常に自分にとって気持ちがよく試験を受けることができたので、社風の部分にも自分に合っていると思い、行こうと決めました。

■■就職活動で学んだこと■■:自分は、英語に関して不得意です。
ただ、もっと英語力があれば、内定に有利とかではなく、自分自身の幅・仕事の幅が広がるなと思いました。残りの学生生活で英語を勉強したいと思います。

今まで、学生のコミュニティーの中で生活していたので、若い人しか知らない自分がいました。ただ、様々な企業の方とお話をさせていただき、今の学生と年配の社会人との仕事感や時代感の違いを非常に感じました。
今まで団塊の世代という言葉は、知っておりましたが中々実感することはなかったのですが、今の私たちの発想と全然違うなと感じました。
■■交通費■■:１０
■■書籍・資料代■■:２
■■セミナー参加費■■:
■■来訪頻度■■:ほぼ毎日
■■知った時期■■:2003年05月以降
■■参加イベント■■:東京・関西フォーラム,模擬面接会,ワンポイントアドバイス
■■労協イベントの感想■■:今まで本当にお世話になりました。
労協のブログは、毎日拝見させていただき、非常に勉強になります。
また、ワンポイントアドバイスで、面接対策がしやすくなり、非常に感謝しています。残念ながら広告業界に行くことはできませんでしたが、自分が内定した会社で、自分の夢実現のため努力しようと思います。

広告業界の内定者ではないのですが、是非来年のフォーラムでお手伝いができることがありましたら、お手伝いさせていただきたいと思います。本当に労協スタッフの方本当にありがとうございました。
■■利用コンテンツ■■:就職課掲示板,コラム
■■労協コンテンツの感想■■:除雪機のコラムは、本当におもしろかったです。また、マーケのコラムも非常に勉強になりました。毎日更新のコラムは、本当に楽しみに拝見させていただきました。
■■労働組合に対するイメージ■■:正直、最初は労働組合というだけで、企業に対してたてついていると思っていました。
ただ、血液検査の問題などこれから入る学生に対しても留意してくださることに、非常にびっくりし、本当に企業をいい意味で変えていくために必要な活動だと思いました。
■今後の労協ご意見■:各代理店のＨＰにリンクを貼るだけでなく、もっと代理店ごとの特徴を載せていただいたら、よかったな～と思いました。

コンビニ国営化法案。

私の大学時代の友人で、現在鹿児島県薩摩川内市祁答院町（けどういんちょう） で「Yショップありかわ」というコンビニチェーン店の店長をしている人物がいます。彼のblog「★コンビニ！？「Yショップありかわ」店長奮闘記★」では、サラリーマン生活を辞めて始めた家族経営で、休むこともままならない大変な中にも、楽しく過ごしている様子が生き生きと伝わってきます。

祁答院町の地図を見る限り、福岡の田舎出身である私ですら想像を絶するド田舎のようです。本当にこのような場所で採算がとれるのか。地元に密着することが主要な経営方針に違いありません。

上記地図を見るとこんな田舎にも郵便局はあるようです。このような地域の郵便局は地元で極めて重要な位置づけにあることは間違いないでしょう。コンビニも郵便局も住民にサービスを提供する貴重な機関であることには変わりありません。

小泉首相は８月８日衆議院解散を受けた記者会見でもはっきり「私は郵便局は国民の資産だと思っている。過疎地でもなくなりません」と言っています。その重要性はこの地図を見ても分かります。しかし小泉首相の言葉を借りるならば、郵便局は「本当に公務員じゃなければできないんでしょうか。」

自民党の反対派は「民営化すると田舎の郵便局がなくなる」と言います。マスコミも「過疎地が切り捨てられる」と安易に報道しています。そのような報道を見るたびに私は友人のことを思い出します。競争が少なく地元では重要な役割を果たしているにもかかわらず薄利で休みも取れずに働いているコンビニ経営者と、公務員として何のリスクもなく収入が入り休暇も多い郵便局長。地方の小規模店舗の最大の悩みは後継者不足ですが、特定郵便局であれば自分の子供に公務員と局長の座を譲ることもできます。

「民営化すると過疎地の郵便局がなくなる」と主張する郵便局関係者は、公務員の身分でなければサービスする気が起きないと言っているのと同じです。郵政事業は国民から見ればサービス業そのものなのに、仕事が多かろうが少なかろうが職と収入を保証しろというのが公務員郵便局です。また信書は郵便法で個人への手紙を取り扱うのは国家の独占事業と定められているので公務員しか扱えないとするのは、年賀状で短期アルバイトを使っていることからも理屈が通りません。

そもそも配達事業はネットワークがあって初めて稼動するものであり、個々の郵便局の採算が優先されるわけではありません。採算の合わない地域には配送しないでは配達会社として失格です。民営化されることでネットワークが縮小すると考えてるのはあまりに知恵がありません。しかし政治家、そしてマスコミは真顔で資本主義経済の原則と逆のことを平気で言っています。

今「民営化反対」を唱えているのは明確に郵便局関係者とその族議員、そして政権と取りたいだけの野党です。地方の利便性は公務員でなければ保証できないというのであれば、郵政民営化反対議員は、「コンビニ国営化法案」でも提出したらどうでしょうか。もちろん日本郵政公社と同じく地方の切捨てを避けるために都市部を含めコンビニ全店を国家で接収し公務員化する必要がありますが。

私の友人は、郵政民営化をどう捉えているのでしょうか。トラックバックして尋ねてみたいと思います。地方の郵便局が民営化して最初にやることはコンビニ経営かも知れませんので、絶対反対かも知れませんね（苦笑）。

blogで政治を語ること。

blogが掲示板に比べ信頼性がおけるという評価が高い理由として、blogはそのライターが継続的に綴る「人格そのもの」であるため、急に無責任な誹謗中傷などを書くことが少ないことが挙げられます。レスポンスもトラックバックという仕組みで「自分自身のblog」で論じられるため、自分のblogの価値を下げないよう無責任なことは書かない傾向にあります。かつてニュースキャスターの筑紫哲也氏がインターネットの掲示板を「便所の落書き」と評しネットでバッシングされましたが、当時から考えるblogという「仕組み」によってネットでの言論活動システムが整ってきたと言えるでしょう。

今マスコミで注目されているのは郵政民営化法案の参議院否決による衆議院解散総選挙ですが、blogが普及して初めての総選挙ということもあり、ブロガーたちが一斉に国政を語り出しました。technorati（テクノラティ）などのblog情報アグリゲートサイトは選挙関係のblogエントリーの最新更新状況を提供しています。今やblogに書きさえすれば、総選挙に極めて関心の高い層（その多くは無党派層かつ自身がブロガーなのでしょう）に訴求できる状況となっています。

現在blogでの評価は圧倒的に小泉自民党支持のようです。このような形で意見を発信できるのであれば、郵便局関係者が一斉に匿名blogを立ち上げネット中で民営化反対を論じて小泉支持論をかき消すことも可能です。単純なblog意見「数」では世論を読み間違うこともあるでしょう。しかしblogはあくまで執筆者の個性と人格があって初めて評価されるものです。人格のないblogは落書きと同じです。アジテーションのためだけにblogを立ち上げても、いずれネット上の組織票とばれて反感を買うでしょう。

いまやblogによって普通の人の政治的意見が社会に届く時代になったと言えるかもしれません。継続的で人格のあるblogほど、その意見はネットの中で注目されるでしょう。選挙権のある学生の方々もぜひ自分のblogで国民的議論に参加してみてはいかがでしょうか。

好きなだけ長く働けるか。好きなだけ多く残業代を稼げるか。

従業員の中には「仕事が面白いので働きたいだけ働きたい、いくら働いても飽きない」「クライアントが自分を信頼していつでも相談してくる。期待に応えたい」と思っている人もあるでしょう。しかしそれは労働基準法が許しません。従業員が好きなだけ働きたいと言っても、経営者がその従業員まかせにすることは許されません。

あなた自身が自分の好きなだけ働きたいのであれば、従業員の立場ではなく、自ら事業を興し経営者の立場になる必要があります。経営者に労働法の加護はありません。また、働いた時間に比例して収入が上がるという保証もありません。経営者に時給という概念はないのです。

法律どおりきちんと残業代が支払われることで36協定がずるずると運用されていくと、従業員も「残業代がもらえるならいくらでも働いてもいいだろう」という雰囲気になり、会社側も配置転換や人員増などの具体的な改善施策をせず目をつぶっていきます。そして長時間労働が度を越していき、健康悪化、メンタルヘルス問題、過労死、過労自殺などの原因になっていくのです。

労働組合はあくまで労働法に則った団体であり、特に長時間労働が問題とされる広告業界の労組はこの問題から目をそらす訳にはいきません。とはいえ組合員のすべてが労働法の精神、成り立ちを知っている訳ではなく、時間管理については労組内でよく議論が出てくるのも事実です。しかしこれは運送会社の従業員が「なぜ高速道路にスピード制限があるのか」「なぜ積荷には重量制限があるのか」と（会社や労組に）クレームを言っているようなものです。

健康と安全、そして法律は、決して利益と取引できません。従業員側も、自分の健康は自分自身だけのためではなく両親や家族のためにも大事であるという原点を、時々でも思い起こす必要があります。

もちろん、会社自身も。

(2004年09月16日に発表したものを再掲載）

東京06生内定祝賀会。

８月１２日、東京駅付近で06生内定祝賀会が開催されました。バンド演奏も付いた雰囲気のあるビジネス街のレストランの一画を３０名近い「いかにも学生風の」集団が占拠、数名のおじさんと共に祝杯をあげました。関西・東海地区からも多数の学生がこの日のために上京して参加していました。その後多くが２次会のカラオケに流れ込み、貸切ではなかった一次会では見せることができなかった本性が現れ大盛り上がりとなりました。

会社での新入社員の学生ノリは何かとチクリといわざるを得ませんが、なにせ本物の学生が学生ノリなのは当然の権利です。忙しい中駆けつけてくれた０４生、０５生の方がむしろ気を遣っていたのには少し微笑ましい気がしました。

就職活動は社会人になるための活動でもあり、いろいろ小うるさいことを言わざるを得ません。しかし就職活動が終わった今、私たちはそのようなしがらみを越えて喜びを分かち合える関係になりました。そんな「私服の」学生たちと付き合える機会を持つことができるのは、このボランティアのスタッフをする上での貴重な報酬だと思っています。

次は９月１７日（土）の関西祝賀会。こちらの方は来年就活となる07生も交え、関西06・07の交流のキックオフの場にしようと考えています。詳細は今後労協サイトの方で告知します。乞うご期待。

05生：東海 男性 メーカー

■■進路以外での内定社■■:
なし
■■落選社■■:広告３社

■■進路を決めた理由■■:生物系の大学院に行っているので、当初は、製薬会社、化粧品、食品会社を中心として就職活動をしていました。
その中で、広告業界、商社、IT業界にも興味を持つようになりました。これらの業界は、多様な分野の人が集まり活躍されており、ぜひ挑戦したいとと考え、受験しました。また、食品会社の技術系で会社に入るにしても、他の業界に触れておくことは非常によい勉強になるという考えもありました。

最終的には、当初の予定通り食品の会社に行くことになりますが、広告業界について勉強したこと、広告業界就職フォーラムのHPで勉強したこと、また、商社、IT業界について勉強したことは、必ず今後に生かすことができるいい経験であったと思っています。

また、広告業界での就職活動は、就職先のイメージを変わるきっかけにもなりました。おいしい製品を最高の技術によって作っている会社をというイメージに加えて、世の中をハッピーにするために燃えている会社というイメージも持つようになりました。このことは、私にとって重要な転機であったと思います。

■■就職活動で学んだこと■■:会社、そして、社会は、人によって成り立っていることがより深く理解することができました。
すばらしい設備や技術を持っていても、それらを生かすには人が大事であることを強く感じました。
よって、私自身、よい製品を作るために設備や技術の革新を目指すだけでなく、自分自身を磨いていくことも同様に大事にしていこうと思いました。
■■交通費■■:35
■■書籍・資料代■■:0.2
■■セミナー参加費■■:0
■■来訪頻度■■:３日に１回程度
■■知った時期■■:2003年05月以降
■■労協イベントの感想■■:
■■利用コンテンツ■■:コラム
■■労協コンテンツの感想■■:2004年3月から広告業界について勉強をはじめた私にとって労協での情報は貴重なものばかりで、心から感謝しております。
広告業界以外の会社を受験するうえでも非常に役に立ちました。 OB訪問の作法、面接の作法の情報は、とても役に立ちました。
また、就職活動中、就職活動が終わってからも業界人さんが毎日更新されているコラムを、毎日楽しく読ませていただいており、考えるという作業の貴重なきっかけ、材料となっています。
■■労働組合に対するイメージ■■:広告業界は、非常に人気のある業界であるにも関わらず、労協フォーラムの活動などが行われ、非常に採用に熱心な業界であり、驚きを感じました。
このことから、非常に人気のある業界、または、会社であったとしても、熱心に採用活動、PR活動をすることは、非常に大切なことが分かりました。
自分が会社に入り、逆に学生を迎える立場になってからも、このことはしっかりと覚えておきたいと思います。
■今後の労協ご意見■:私の大学、または、地方だけのことなのかもしれませんが、理系学生は、広告業界を知らないまま就職活動を終えている場合が多いと感じました。私の周りでは、広告業界を受験したのは私一人で、異端の目で見られました。広告業界、メーカーの両方を受験することは、どちらの業界に就職するにしても非常に有益なことであると思います。
そこで、理系の学生に対して受験を促すような情報をもっともっと発信していただけると幸いです。理系学生の参入で就職フォーラム・広告労協はさらに盛り上がると思います。

リクエストがあればさらに詳しい情報を提供させていただきたいと思っておりますので、そのような際は、お気軽に連絡をしていただければ幸いです。今後ともよろしくお願いいたします。

残業時間上限の協定を超えても、残業代は支払わなければいけない。

言うまでもありませんが、ある月に定められた残業時間の上限の労使協定（３６協定）を締結している会社で、結果としてその上限を超える残業量になった場合も、すでに仕事が提供されている以上会社は残業代を全額払わなければいけません。仮に全社の36協定で月間４０時間（毎日平均２時間、１７時半が終業時間なら平均１９時半まで）を上限とし、ある従業員が結果的に月間６０時間残業をした場合（２０時間分の36協定違反）でも、会社はその時間相当の残業代を全額を支払う義務があります。

仕事を提供したことが分かっていて会社が対価を支払わないということは、自分で追加注文した料理分をただ食いすることと同じです。36協定超過分を払わないのは、オーダーストップ後に無理してつくってもらった料理を食い逃げするようなことです。

労働基準法はあくまで「働かせる立場（会社）を」規制する法律であり、働く側（従業員）を規制するものではありません。マネジメント者は、その残業相当がもっと効率的にできるのであればその社員に働き方の適切な指導や業務命令をしなければいけません。また明らかに業務量が過剰であれば適切な時間に収まるよう業務自体を減らさなければければいけません。

このような施策の結果として、業務効率を賞与（ボーナス）の査定に反映することは問題ありませんが、やってしまった残業代を支払うか支払わないかの判断をする権利は会社にはありません。多くの会社では適切な指導もなく、サービス残業（残業代の不払い）が横行しているようです。これには会社の無策以外にも社員側の無知と職場全体の風土によることも多く見られます。

残業代を会社が支払わない場合は従業員が労働基準監督署に申し出ることで「未払賃金」として会社に支払わせますが、労働組合があれば労働組合が代わりに会社に指摘することができます。会社も役所の命令を受けるのは恥ですので、組合の話を聞くはずです。

労組がある会社では、グチを言う前にまずは組合に入ることが重要です。

(2004年09月14日に発表したものを再掲載）

06生：関西 男性 広告代理店

■■進路以外での内定社■■: 広告外１社
■■落選社■■: 広告２社
■■就職活動で学んだこと■■:
就職活動前と決定的に違うのは、友人たちとの会話の内容が変わったことです。
就職活動と言うある種お祭りのようだった約半年を通じて、それまではバカ話ばかりしてた友達とも、真剣に将来を語らうようになりました。それは、抽象的に言えば人間力が少しは成熟したのか、または各人が社会における果たしたい役割（使命）をある程度明確にできたからこその変化だったんだろうと思います。
私の友達の構成員は変わらないのに、その各人の心持が変わっている。それを感じたことで、「とうとう私の学年も社会を担う側に仲間入りしたんだ」と明確に感じました。就職活動を通して、そんなことを学びました。
■■交通費■■:20
■■書籍・資料代■■:2
■■セミナー参加費■■:1
■■来訪頻度■■:ほぼ毎日
■■知った時期■■:2004年05月以降
■■知ったきっかけ■■:
ヤフーで確か「広告」というワードを検索した時に、スポンサーサイトに載っていたから。
■■参加イベント■■:東京・関西フォーラム,模擬面接会,その他勉強会
■■労協イベントの感想■■:
まず、関西フォーラムでは非常に多くの情報をいちどに得ることができました。中でも特に「広報の仕事について」「クリエイティブについて」の講演がとてもよかったです。話し手の方々の話術に惹きこまれ、かつその時私が「そこが知りたかった！」と思っていたポイント（ＰＲ全般、クリエイティブ職の詳細）をちょうど押さえてくださっていたので、参考になりました。
またみなさんおっしゃっているでしょうが、とおりすがりの業界人さんの最後のお話は、いい意味で「心にずしんと」重く残るお話でした。
■■利用コンテンツ■■:就職課掲示板,自治会掲示板,blogコラム,スケジュール共有
■■労協コンテンツの感想■■:
このサイトを訪れるにあたって、やはり一番の目的はblogコラムでした。効率よく選考日程をまとめてくださっているスケジュール、就職課掲示板なども信頼できて強力なツールになりましたが、それ以上に、blogはここだけオリジナルのコンテンツなので、blogを見るために訪れていました。
印象に残ったコラムは「役員面接における『役員＝自分のお父さん』…」「まず、名乗る。」「５％のロシアンルーレット。」の３つです。
■■労働組合に対するイメージ■■:
労働組合にもともとイメージはなかった、というのが正直な所です。社会科で学ぶ機能としての知識はあったものの、その行動の成果を実際に自分が感じることはなかったからです。
しかし、就職活動で何度も広告労協の方々、ボランティアスタッフのみなさんに支えていただいた中で、「労協は味方なんだ」というイメージに変わりました。（今考えれば、もともと「敵」なんかもいないのですが。）
そして私が会社に入ってからは、もともとはイメージが無かったからこそ、「こうして組合活動を通じてお互い扶助しあうことが当たり前なんだ」というイメージに定着しています。
■今後の労協ご意見■:
関西フォーラムに参加し、広告労協の方々の思いをしっかりと理解できた後はこのサイトを活用できたのですが、それまでは「どうして新卒をここまで応援しているのか？どこで収支を合わせているのか？」という疑念が少しは残っていました。（それは、広告労協がされている活動が非常に先進的なので、いまだ一般的に理解されにくい、ということの裏返しではあると思いますが。）
また、活動されている方々がサイト上では匿名（あるいはニックネーム）になっていることが、団体への初期段階の信頼構築の障壁になっていたのかもしれません。
対策としては、今年度掲載されていた新聞記事を引用できるならサイトに掲載する、代表の方くらいは写真と所属、本名を掲載する、などができれば、より学生も安心して活用できるのではないかと思います。

再販制度と新聞業界（後編）。

国際化で安い輸入物が入ってくるとしても、国家政策上国内の農業は一定規模残しておかなければいけません。同様にジャーナリズムは社会のチェック機関として決して朽ち果てさせてはならない分野です。しかし放送法で守られ規制されている放送局と違い、新聞社（と出版社）は自由な立場からジャーナリズムを実践します。だからこそ国家の保護を受ける訳にはいきません。

新聞が朽ち果てる前に国民一人一人が新聞社の成り立ちと意義を認め、税金とは別に社会のチェック機関としての新聞社にも月額４０００円程度なら支払っておくべきという「考え方」を広げなければいけません。そうなるまでにはまだまだ時間が必要です。当面の「延命装置」としても再販制は絶対に維持しておく必要があります。

しかし新聞業界自身に（再販制議論以外の）危機意識と打開策の用意があるかどうかは、正直いって疑わしいと感じています。再販を維持していけば何とかなると思ってふしはないでしょうか。少子高齢化問題ならぬ「少紙高齢化問題」として、新聞社自身がもっともっとジャーナリズムの行く末を世に問い新聞復権を喚起していかなければならないと考えます。

また広告労協の模擬面接だけでなく、広告会社の実際の試験でも「どうやったらもっと新聞が読まれるようになるか」という質問がよくなされます。それだけ新聞の活性化は広告業界の中心的課題とも言えます。それは私たち広告業界が健全なジャーナリズムに間接的に協力してきたという自負があるからです。

広告業界を目指す学生なら、ぜひ宅配紙を少なくとも１紙定期購読してほしいと思います。自宅に不在がちということもあるでしょう。しかし新聞は広告業界にとって重要なパートナーです。若い読者を増やしていかなければならない中で、広告業界の若い人自身が購読しないようであれば、結局購読料よりはるかに大きな金額で給料が下がってしまう事態になりかねないのではないでしょうか。

再販制度と新聞業界（中編）。

新聞社の取材費は、購読費収入と広告費収入（＋事業収入）から捻出されます。収入の半分程度を占める購読費は、一部の経済紙、専門紙を除き、言うまでもなく宅配制度に依存しています。新聞販売店はあまねく零細規模であり、雇用の受け皿・奨学金制度など、宅配制度にはジャーナリズム以外にも一定の社会的意義があると言えるでしょう。

再販制に話を戻すと、新聞は毎日新しい紙面が発行され、古い紙面が流通することはありません。また基本的には１種類の商品しかなく、本紙が売れなければ（購読料も広告費も）収入の道が細ってくるだけです。新聞の再販制は事実上流通を含めた産業保護に他なりません。

私は、新聞業界の意義と現状を考えると、再販制を継続し新聞流通を保護しなければいけないと考えます。そうしないとあっと言う間に日本から多様なジャーナリズムが衰退してしまうからです。

「テレビのニュースがあれば十分じゃないか」、という人がいます。しかし新聞が「取材する」ニュースの量はテレビの比ではありません。また報じる量もテレビは限られています。もっとも問題なのは「ネットで見るから新聞とらなくていいよ」という人です。しかしいわゆるポータルサイトで報じられているニュースの多くは新聞社が配信しており、実際に取材しているのは新聞記者なのです。最近はこれをポータルサイトが取材していると勘違いしている人が増えてきています。この現状を新聞社はどのように受け止めているのでしょうか。いや、そもそも気づいているのでしょうか。

再販制がなくなればどうなるか。仮に新聞社が定価を下げないとしても、販売店の現場で熾烈な価格競争で「既存顧客」の取り合いとなり、つぶれる店舗が続出します。新聞流通ががたがたになれば新聞社の基盤は揺るぎます。仮に勝ち残った新聞社がいたとしても、テレビやインターネットでの無料ニュースに依存している人が新たに新聞を定期購読するとは思えません。再販制がなくなっても新聞購読者層全体が増えるわけではなく、読者の高齢化とともに終焉を迎えるでしょう。

再販制度と新聞業界（前編）。

先日「再販制度と出版業界。」というタイトルで、出版流通における課題について述べました。では新聞というものを考えた時、再販制度をどのように捉えたらよいのでしょうか。その前に、新聞とは何か、新聞社とはどのような企業なのかを考察してみます。

新聞社の企業使命は言論・出版の自由の実践です。まさに民主社会の公器と言えます。このため、特定株主に買収され紙面に影響を受けることのないよう、新聞社は株式上場しないのが一般的です。

新聞社は記者を自社で雇用し、記者はどんな記事がどれだけ売れる・この企業から広告費が期待出来るといった細かい算段や取引なしに取材費をかけ、日々苛酷な取材をこなします。政治・経済・事件・事故は記者を待ってくれません。１日でも半日でも他紙に抜かれれば「特オチ」のレッテルを張られます。新聞社の企業努力は「特ダネ」をいかに嗅ぎ付け、他紙に先駆けて紙面にするかに絞られると言えるでしょう。もちろん取材の結果興味深い真実が出ず取材費がムダになることもあります。しかし、出版であればその企画がどれだけ売れるか時間をかけて計画を立てるのでしょうが、新聞記事では立ち止まって一つ一つの採算性を検討していてはいい紙面は作れないのです。

新聞記者の方々と話していると、ジャーナリストとしての高い職業意識に感銘を受けます。ジャーナリストとは誰にも制限を受けずに自らの考えに基づいて行動する検察官のような存在です。また石油や農産物のように海外から輸入といったことができないのもジャーナリズムの特徴です。日本社会が自由で健全であることを保障するためにも、ジャーナリストには通常の民間企業とは全く違うロジックで動いてもらうことが必要なのです。