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2004.08.30

36(さぶろく)協定がなければ残業命令できない。

法定労働時間(1日8時間、週40時間)以上の勤務や休日勤務を命じる可能性の場合は、労働基準法第36条に基づき、会社は過半数を組織した労働組合と、そのような組合がなければ従業員の過半数から選ばれた従業員代表と、命じることのできる時間外勤務時間(いわゆる残業)の上限(36(さぶろく)協定)を締結しなければいけません

現在ある程度の規模の会社では1日7時間勤務が一般的です。この場合プラス1時間の残業をさせることは法定労働時間の8時間の範囲であり、ざっくり言えば月間20時間以内であれば、36協定を結ぶ必要がありません。しかし追加勤務には変わりがなく、追加賃金を支払わなければいけないことはいうまでもありません。

また、協定を結べば何時間でも時間外勤務を命じられるかといえばそうでなく、健康問題への懸念もあり、一般には月45時間程度が最大とされます。ただしこの数字は法定労働時間の8時間を基準にしていますので、所定労働時間が7時間と定められている場合には月65時間ぐらいが限界とされています。

一般的な7時間勤務の時間帯である9時半から17時半では、プラス1時間のといってもまだ18時半。広告業界で毎日この程度で終わることは極めてまれですから、事実上すべての会社に36協定が「あるはず」です。

いいかえれば、残業がある会社には、必ず36協定を締結した従業員代表が存在します。過半数の組合があればその委員長が代表ですが、なければ(管理職を含む)全従業員の過半数の推薦によって代表が1名決められている「はず」です。この代表者は、投票または挙手などの民主的な手続きにより選出された者でなければいけません。

社員の読者の方、あなたは自分の会社の従業員代表がだれか、ご存じですか?

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