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2004.08.28

ヤマト運輸の意見広告。

8月26、27日と新聞各紙でヤマト運輸が「クロネコヤマトは変えません。」という全面意見広告を掲載しました。

HTML版より抜粋

・これまでもたくさんの競争があり、お互いに切磋琢磨しながらお客様によりよい商品・よりよいサービスを提供してきたという自負があります。公平な競争がしたいのです。公正な競争がしたいのです。その原則が守られない競争にはあえて挑みたくない。それがクロネコヤマトの企業姿勢なのです。

・いま、このわたしたちの市場に、日本郵政公社がローソンを足がかりに入ってこようとしています。さらに日本郵政公社は、税制面などでさまざまな優遇措置を受けているという事実があります。はたして、それが公平なのか。はたして、それが公正なのか。日本郵政公社が、民間が切り拓いた市場で競争をしかけるのはフェアプレーと言えるでしょうか。


ヤマト運輸という会社は小倉昌男前社長(現ヤマト福祉財団理事長)のもと、多くの行政当局との闘いの中で現在の地位を築いてきました。行政に対する明確な対抗姿勢は民間企業としては極めて珍しく、一方で遵法精神を重視した企業努力を惜しまず、巨大なサービスネットワークを作り上げてきました。

これまで小倉前社長の書籍テレビ番組、各種ビジネス誌の特集などでその反骨精神は紹介されてきました。しかし今回ヤマト運輸は自ら郵政公社への批判を発表しました。それは自らローソンとの契約解除をしたという、同社の顧客第一の姿勢ともっともかけ離れた施策を余儀なくされた背景を、迷惑をかける顧客に正確に伝えなければいけなかったからでしょう。

ただの意見であれば自社ウェブサイトにPDFを1枚置き、それをプレスリリースすれば反響はあるかもしれません。しかしヤマト運輸の顧客には地方在住やお年寄りなどの個人も多く、まさに郵便局・ゆうパックのメインユーザーといえます。これを考えれば、日本郵政公社に対して堂々と意見を表明するには、新聞広告をもって他にないと思います。新聞というメディアのパワーはまだ衰えていません。

ヤマト運輸という企業が挑戦・開拓してこなかったら、今存在していないサービスは山ほどあるでしょう。ヤマト運輸は個人的にも極めて尊敬している会社です。新聞広告という手法でヤマト運輸の企業姿勢が世に伝われば、一広告人としてとてもうれしいことだと思っています。

日本郵政公社も、ぜひ正々堂々と意見を述べて欲しいものです。

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