オリンピック、JOCスポンサー。

日本でのナショナルスポンサーは、ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）へのスポンサーという形となり、あくまでトップスポンサーにバッティングしない範囲で、１カテゴリについて日本国内での独占的マーケティング活動をすることができます。

日経ネットのオリンピック特集の解説に詳細があります。

日本オリンピック委員会スポンサー一覧

ミズノ、アシックス、デサント（スポーツウェア）
ファーストリテイリング（ユニクロ）（衣服）
丸大食品（食肉加工品等）
ＥＨ（エクセルヒューマン）（宝飾品・和装着物等）
トヨタ自動車（自動車（二輪車、軽自動車、大型バス、大型トラックを除く））
野村證券（株式、投信など）
キリンビール（ビール、低アルコール飲料等）
新日本石油（石油製品、石炭、車検等（但し、整備業務を除く））
クボタ（農業機械・ 農業関連商品）
読売新聞社（新聞）
松下電器産業（エア関連家庭用電気製品（酸素エアチャージャー））
味の素（栄養補助食品）
ウイルコーポレーション（商用印刷・製本サービス）
佐川急便（宅配便サービス）
コナミスポーツ（スポーツクラブ）
ＮＴＴドコモ（移動体通信サービス（無線通信サービス））
ヤフー（インターネットプロバイダー、インターネット検索サイト(無線通信利用を除く) ）

日経の記事によれば、スポーツウェアについて３つの競合社が入っているのは、過去の実績のためということです。しかしあくまで１業種１社が基本であることには変わりありません。特にトップスポンサーとのバッティングはありえません。

では、読売新聞社が新聞のカテゴリでＪＯＣスポンサーになっているのと、トップスポンサーであるスポーツイラストレイテッドはバッティングしないのでしょうか。これは「日本語の新聞」ということでクリアしているものだと思われます。

また、ＮＴＴドコモは「Wireless Communication Equipment（無線通信機器）」カテゴリのサムスンとはどうでしょう。これもＮＴＴドコモは「無線通信サービス」というカテゴリであり、電話機を出さない範囲でサービスの告知が出来ます。

パナソニックがトップスポンサーなのに、松下電器産業で改めてＪＯＣスポンサーになっているのは、ナショナルブランドの製品だからでしょう。

実際は「がんばれニッポン！」というキャンペーン名を使用し、日本選手団を公式に応援できることが最大のメリットです。またＣＭに選手も起用できるという点も大きな魅力です。

オリンピックスポンサードの価値はオリンピックの期間中に改めて実感されます。視聴者がオリンピックに釘付けになっているとき、オフィシャルスポンサーのＣＭもあたかもオリンピックの一部がごとく人に伝わっていっているのではないでしょうか。決して安くはない協賛料でしょうが、イベントへのスポンサーシップの原点ともいえる事例だと思います。