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2004年8月

2004.08.31

アテネオリンピックの視聴率。

アテネオリンピックが閉幕、日本選手は史上最高のメダル数、東京オリンピック時と同じ金メダル数という、大変な活躍を残してくれました。

日本選手団の成功だけでなく、各種メディアも大きな成果を残しています。インターネットが本格普及して初めてのオリンピックで、Yahoo! Japanのオリンピック特集に1週間で482万人が訪問しています。この数字はネット視聴率調査会社「ネットレイティングス」の自宅パネル(自宅からのアクセス者のみ)からの推定ですので、会社などからのアクセスを考慮すると実際は2~3倍、すなわち1000万人以上がアクセスしているのは確実でしょう。

また、テレビについても、時差がマイナス6時間という厳しい条件の中で、各社とも深夜にわたって高視聴率を獲得しています。(ビデオリサーチ社のレポート:2004年8月11日~22日2004年8月23日~

私が特に注目している放送のは、野口みずき選手が金メダルをとった女子マラソン(TBS)です。8月22日深夜にもかかわらず平均視聴率は19.2%、野口選手ゴール時の23日午前2時26分の瞬間視聴率は29.2%に達したということです。このレースはトップを走る野口選手の後方をエチオピアのヌデレバ選手が不気味に追いかけるという展開であり、片時も目を離すことできない展開でした。あのときゴールテープを切る直前まで誰も野口選手の優勝を確信できなかったでしょう。このことが深夜の驚異的な視聴率に結びついたのではないかと思っています。

時差を超え、リアルタイムでもネット上でも多くの人をひきつけ続けたアテネオリンピック。広告業界で働くものとして、次の2006年ドイツワールドカップがとても楽しみです。

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2004.08.30

36(さぶろく)協定がなければ残業命令できない。

法定労働時間(1日8時間、週40時間)以上の勤務や休日勤務を命じる可能性の場合は、労働基準法第36条に基づき、会社は過半数を組織した労働組合と、そのような組合がなければ従業員の過半数から選ばれた従業員代表と、命じることのできる時間外勤務時間(いわゆる残業)の上限(36(さぶろく)協定)を締結しなければいけません

現在ある程度の規模の会社では1日7時間勤務が一般的です。この場合プラス1時間の残業をさせることは法定労働時間の8時間の範囲であり、ざっくり言えば月間20時間以内であれば、36協定を結ぶ必要がありません。しかし追加勤務には変わりがなく、追加賃金を支払わなければいけないことはいうまでもありません。

また、協定を結べば何時間でも時間外勤務を命じられるかといえばそうでなく、健康問題への懸念もあり、一般には月45時間程度が最大とされます。ただしこの数字は法定労働時間の8時間を基準にしていますので、所定労働時間が7時間と定められている場合には月65時間ぐらいが限界とされています。

一般的な7時間勤務の時間帯である9時半から17時半では、プラス1時間のといってもまだ18時半。広告業界で毎日この程度で終わることは極めてまれですから、事実上すべての会社に36協定が「あるはず」です。

いいかえれば、残業がある会社には、必ず36協定を締結した従業員代表が存在します。過半数の組合があればその委員長が代表ですが、なければ(管理職を含む)全従業員の過半数の推薦によって代表が1名決められている「はず」です。この代表者は、投票または挙手などの民主的な手続きにより選出された者でなければいけません。

社員の読者の方、あなたは自分の会社の従業員代表がだれか、ご存じですか?

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2004.08.29

「異常あり」最悪の47% サラリーマンの健康診断。

耳の痛いニュースが報じられました。

「異常あり」最悪の47% サラリーマンの健康診断(共同通信)

 企業に義務付けられている定期健康診断で、血中脂質や肝機能などの数値が「正常値に入っていない(異常あり)」とされたサラリーマンらの割合(有所見率)が昨年47・3%で過去最高だったことが28日、厚生労働省のまとめで分かった。
 有所見率は毎年少しずつ上昇し続け、1993年に比べ10年間で13・7ポイント上がった。特に血圧や血中脂質など生活習慣病のバロメーターとなる数値が悪くなっており「デスクワークが多く運動不足。お酒を飲む機会も多い」というサラリーマン像が浮かぶ。
 調査は、各企業の定期健康診断の結果を厚労省がまとめた。最も「異常あり」が多かったのは血中脂質で29・1%。次いで肝機能15・4%、血圧11・9%だった。
 生活習慣病の指標となる項目では、血圧が前年より0・4ポイント増、血中脂質0・7ポイント増、尿検査(糖)は1・9ポイント上昇した。これらの数値が悪化し過酷な労働環境が重なれば、動脈硬化から脳梗塞(こうそく)や心筋梗塞を招きかねない。

この健診は労働安全衛生規則第四十四条(定期健康診断) によって、会社が年に1度従業員に受診させる義務があるものです。この1条前が皆さんが内定後に受診する労働安全衛生規則第四十三条(雇入時の健康診断)があります。この2つの条文を並べて分かるとおり、私たちが受診する項目も内定後の学生が受診する項目も全く同じです。

このような状況を是とするつもりは全くありませんが、私たちが不健康な程度に学生が不健康だとしても、労働させられない=内定取消というほどのものではないということは、このニュースが立証しているといえるでしょう。びくびくする必要はありません。採用担当者の半分近くも生活習慣病かもしれないのですから(苦笑)。

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2004.08.28

ヤマト運輸の意見広告。

8月26、27日と新聞各紙でヤマト運輸が「クロネコヤマトは変えません。」という全面意見広告を掲載しました。

HTML版より抜粋

・これまでもたくさんの競争があり、お互いに切磋琢磨しながらお客様によりよい商品・よりよいサービスを提供してきたという自負があります。公平な競争がしたいのです。公正な競争がしたいのです。その原則が守られない競争にはあえて挑みたくない。それがクロネコヤマトの企業姿勢なのです。

・いま、このわたしたちの市場に、日本郵政公社がローソンを足がかりに入ってこようとしています。さらに日本郵政公社は、税制面などでさまざまな優遇措置を受けているという事実があります。はたして、それが公平なのか。はたして、それが公正なのか。日本郵政公社が、民間が切り拓いた市場で競争をしかけるのはフェアプレーと言えるでしょうか。


ヤマト運輸という会社は小倉昌男前社長(現ヤマト福祉財団理事長)のもと、多くの行政当局との闘いの中で現在の地位を築いてきました。行政に対する明確な対抗姿勢は民間企業としては極めて珍しく、一方で遵法精神を重視した企業努力を惜しまず、巨大なサービスネットワークを作り上げてきました。

これまで小倉前社長の書籍テレビ番組、各種ビジネス誌の特集などでその反骨精神は紹介されてきました。しかし今回ヤマト運輸は自ら郵政公社への批判を発表しました。それは自らローソンとの契約解除をしたという、同社の顧客第一の姿勢ともっともかけ離れた施策を余儀なくされた背景を、迷惑をかける顧客に正確に伝えなければいけなかったからでしょう。

ただの意見であれば自社ウェブサイトにPDFを1枚置き、それをプレスリリースすれば反響はあるかもしれません。しかしヤマト運輸の顧客には地方在住やお年寄りなどの個人も多く、まさに郵便局・ゆうパックのメインユーザーといえます。これを考えれば、日本郵政公社に対して堂々と意見を表明するには、新聞広告をもって他にないと思います。新聞というメディアのパワーはまだ衰えていません。

ヤマト運輸という企業が挑戦・開拓してこなかったら、今存在していないサービスは山ほどあるでしょう。ヤマト運輸は個人的にも極めて尊敬している会社です。新聞広告という手法でヤマト運輸の企業姿勢が世に伝われば、一広告人としてとてもうれしいことだと思っています。

日本郵政公社も、ぜひ正々堂々と意見を述べて欲しいものです。

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2004.08.27

1日8時間以上勤務させてはいけない。

意外に思われるかも知れませんが、労働基準法第32条労働時間の上限、すなわち「従業員を働かせることのできる時間」は1週間40時間、または1日8時間までと定められています(法定労働時間)。

法定労働時間は、それ以上は原則として労働させてはいけないという法律です。したがってそれ以下であれば会社が就業時間を何時間に定めてもかまいません。個々の会社の就業規則で定める就労時間を「所定労働時間」といいます。

高度成長時代の日本では、生活のゆとりを求める声が高まり、それまで半日勤務が一般的だった土曜日を休日とする「週休2日化」が推進され、また勤務時間も短くしようとする動きがでてきました。この流れで「報酬を大きく変えず」所定労働時間を法定より1時間短くした7時間とする会社が増えてきました。これも右肩上がりの経済成長の余裕と、当時の全国的な組合活動があったおかげでしょう。

週休2日で就業時間が9時半から17時半までの会社は、一般に休憩時間が1時間(少なくとも45分)入りますので、所定労働時間は「1日7時間、週休35時間」となります。同様に9時から18時が就業時間の会社の所定労働時間は「1日8時間、週40時間」です。

同じ初任給でも、1日8時間労働と7時間労働では大きな違いです。広告代理店上位の多くは7時間労働としています。これはそれぞれ社内に労働組合があり、労使で話し合いがあったからかもしれません。いい人材を採るためにも企業は週休2日・1日7時間労働化を推進していくべきでしょう。

なお大手広告代理店には9時半から17時45分までの「1日7時間15分、週休36時間15分」というちょっと中途半端なところがあります。所定労働時間を15分短縮するのは、組合があればそう難しいことではないのではないでしょうか。
>某労組役員の方。

# 残業の話はこの後で。

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2004.08.25

五輪選手や関係者のブログは禁止。


「五輪選手や関係者のブログは禁止 IOC」
とCNNが報じています。

2004.08.23 Web posted at: 19:25 JST

アテネ五輪の開催中、出場選手やコーチ、大会関係者が、自分で書いた五輪に関連する文章や自分で撮った写真、ビデオ画像をインターネットを通じて公開することは、国際オリンピック委員会(IOC)が禁止している。理由は、選手やコーチが報道記者のように働くべきではない、という方針のため。しかし、この制限には疑問の声もある。

IOCが今年2月に、各国の五輪委員会に通達したこの規制では、大会参加者は記者からの文書による質問、電話取材や対面取材と同等のオンライン・チャットなどに対しては回答してもよいが、自分自身が書いた日誌やオンライン日記、ブログなどは、大会が終了する8月29日まで禁止されている。

また、報道機関の利益を守るために、大会関係者はいかなる画像や写真も──競技終了後に選手自身が撮ったものであっても──IOCに事前許可を得なければ、掲載することができない。ただし、取材許可証を持つ記者が撮った写真を個人サイトに掲載することは、許可されている。

こういったIOCの規制に対し、五輪選手の日記をウェブサイトに掲載する手はずを整えていた、米デューク大学同窓会誌のロバート・ブライワイズ編集長は、「(この規制は)不可解だ。IOCが何を心配しているのか、よくわからない。競技場からの声を直接伝えることは、五輪の視聴者を増やす手段の一つ。五輪競技への興味や興奮をもたらしてくれる」と話している。

ブライワイズさんは、デューク大学同窓会のウェブサイトに、卒業生の五輪選手2人に直接取材した記事を掲載している。最近も、棒高跳び選手のジリアン・シュワルツさんからの手記を掲載したが、違反行為だとの抗議は、特に受けていないという。

しかし、あるIOC委員は、デューク大学同窓会のような第三者的なウェブサイトはIOCの規制に抵触していると話す。今のところ、IOCから注意を受けた選手はまだいないが、IOCのガイドラインでは、規制に違反した選手からは参加資格を取り上げるか、罰金を科したり、法的に損害賠償を訴えるとしている。

このニュースには2つ問題提起があります。

(1)インターネットにおける「報道」とは何か、「報道機関」とは何か。
(2)選手自身の情報発信は報道機関の利益に反するのか。

オリンピックは放送権(broadcasting)とスポンサーが主収入であり、IOCはスポンサー同様報道機関にも大きな配慮をします。しかし選手が試合直後にblogを書き、報道機関より先に結果を報じるということはありえません。試合後のインタビューに一通り答えれば、その後blogで選手自身が情報発信するといったことは、むしろ新たな報道対象を産むチャンスになりえると思います。

結局現在のところIOCにとっての報道機関とは、「取材許可証を持った記者」とその記者が配信する先のメディアという位置付けであり、一方インターネットはまだまだ「アンブッシュ」の温床のようなイメージなのかもしれません。

しかしアテネオリンピックはインターネットが世界的に本格普及して初めての大会であり、世界同時性でネット放送に引けをとりません。しかも「ダブルスクリーン」と呼ばれるテレビとインターネットの同時利用も今や一般的です。選手自身の情報発信もうまくIOCがコントロールすることで、テレビとネットの連動で大会のさらなる盛り上がりを演出することも可能になるのではないでしょうか。

今回日本ではYahoo! Japanが公式インターネットプロバイダ・検索サイトになっていますが、今後オリンピックでこのようなスポンサーが選手自身がもっているblogを公式にアグリゲート(aggregate、集める)するということも面白いかもしれません。

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2004.08.24

blogとリアルの連動。

8月23日の日経に電通とNTTレゾナント、映画のPRで連携と報じられました。

電通とNTTレゾナント(東京・千代田)は、テレビCMなどのマス媒体とインターネットを連動させた映画のPR活動で連携する。日記風の簡易型ホームページ「ブログ」を利用、若者らの間で映画の評判を口コミで高める。電通などが出資して9月下旬公開の邦画のPRが第1弾となる。だれもが手軽に自分の意見を公表できるブログを口コミ効果が期待できる販促ツールとして活用する。

9月公開の映画「SURVIVE STYLE5+」は電通が主幹事となり、東北新社や日本テレビ放送網と共同出資で製作。浅野忠信や小泉今日子が出演する若者向けの作品で、大都市を中心に30館以上で公開する計画。NTTレゾナントはポータル(玄関)サイト「goo」を運営している。電通は深夜などに映画のテレビCMを流し、その画面でアドレスを大写しにするなどしてgooへ誘導する。 (07:01)

リアルとblogの連動でいえば、ライブドアの倉木麻衣blogネットライブ無料配信(現在終了)が挙げられます。コミュニティを扱うということは極めてリスクもありますが、blogの隆盛で本当に誰でもネットで意見を発信できる時代になると、広告会社も(リスク含みだとしても)口コミの核となりえるコミュニティに注目していくのは当然の流れだと思います。

ライブドア、gooとblogを全面に出したキャンペーンが出てくることで、Yahoo!の寡占状態である日本のネット業界の中で、新たなメディアマーケットが成長していけば面白いと思います。

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2004.08.23

北海道代表が甲子園初優勝。

世の中はアテネオリンピック一色ですが、夏の甲子園では南北海道代表の駒沢大付属苫小牧高校が優勝するという快挙となりました。雪国ではグラウンドを使う競技は冬の練習ができないので不利と言われてきましたが、見事にハンディを跳ね除け、だれも予想していなかった優勝旗を獲得しました。

東京にいると忘れがちですが、このような地方の一大事をもっとも取り上げるのは地元メディアです。今回の優勝は北海道新聞(通称「道新」)も号外を出して報じています。

九州出身の私は、西日本新聞の「アテネオリンピック郷土出身選手」を見ながらオリンピックを応援しています。また甲子園では郷土勢の軌跡といったページで九州各県のニュースをまとめています。このように九州の場合、「九州7県+沖縄県+山口県」出身者というくくりで応援するのが一般的です。とはいえ、本当のところは自分の県が一番という意識は否めません。しかし北海道は1つの自治体であり、郷土愛が本当に1つになることができる地方です。この歴史的な優勝は北海道全体を盛り上げる大きな出来事なのではないでしょうか。

地方から東京の大学に進学した人も多いでしょうが、東京のメディアばかり見ているとその事象を地方の人がどう見ているかという視点が薄れてきます。インターネットがある時代、ときどき故郷の新聞サイトなどを覗いてみてはいかがでしょうか。

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2004.08.22

奥田民生テレ朝とタッグでドラマーシャル。

(スポーツ報知) - 8月21日8時0分更新)奥田民生テレ朝とタッグでドラマーシャルと報道されています。


シンガー・ソングライターの奥田民生(39)がテレビ朝日とタッグを組んで異色CMを放送することが20日、分かった。民生の新曲にのせて、ストーリーがつながる4パターンのCMによって、協賛4社の商品をPRする仕組み。出演者のセリフが一切なく、ドラマとミュージックビデオ(PV)を融合させた「ドラマーシャル」と名付けられた業界初の試み。25日以降にテレ朝限定で放送される。
(中略)
コーセー、フジフイルム、アサヒビール、マツダの4社が協賛し、それぞれストーリーがつながる連続ドラマ風の全4話を制作。音楽は10月6日に発売される民生のニューアルバム「LION」から、「サウンド・オブ・ミュージック」「ライオンはトラより美しい」「スカイウォーカー」「アーリーサマー」の4曲をセレクト。1話60秒で、曲をほぼ1コーラス堪能できるぜいたくな作りだ。
(中略)
放送はテレビ朝日限定で、25日以降に全4話を順次オンエア予定。同局では確実に4分間のCM放送枠が取れるなら、一挙連続放送も検討しているという。“トイレタイム”などとやゆされることもあるCM時間だが、「ドラマーシャル」が放送されるときはテレビの前を離れられなくなりそうだ。

この企画はテレビ朝日、博報堂DYメディアパートナーズ、ソニー・ミュージックエンタテインメントによるものだそうです。今回はソニーミュージックも絡んでいるように奥田民生のニューアルバムが事実上の主役となっており、確信犯(?)的プロダクトプレイスメントといえるでしょう。制作費も1本1本つくるより安く上がるでしょうし、金銭的なメリットもあるのかも知れません。

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2004.08.21

オリンピック、アンブッシュ(便乗商法)対策。

IOCはスポンサーの権利保護のため、アンブッシュ(ambush(まちぶせ)、便乗商法のこと)対策を徹底的に実行します。IOCの方針に基づき、ATHOC(アテネオリンピック組織委員会)や各国NOCは以下のような内容でスポンサーからのクレームをまとめ、対応をします(翻訳は筆者。意訳も誤訳もあると思います)。

●Incident reporting process 事件報告のプロセス

To report an ambush marketing matter, contact the BPO directly by phone, fax or email. The BPO will provide a daily summary of ambush marketing reports to the SMO Account managers in order for them to follow-up and be aware of their clients cases. You can also contact directly your Meridian Account Manager who will inform the BPO accordingly.

アンブッシュ(便乗商法)関連を報告する場合は、BPO(Brand Protection Office)に直接電話、ファックス、電子メールでコンタクトをとってください。BPOは、SMOのアカウントマネージャが自分のクライアントをフォローし気をつけることができるよう、彼らに待ち伏せマーケティングの日報を提供します。もしくはBPOに連絡できるMeridian Account Manager に直接コンタクトをとっても結構です。

In order to capture the essential information, please send us the Incident Report form provided by Brand Protection. When phoning in reports, be prepared to answer the same questions contained on the Report Form. Please centralize reports through a single point of contact within your organization as this will help avoid confusion and redundancy.

本質的な情報を捕捉するために、ブランドプロテクションから提供されている事件報告フォームを送信してください。報告について電話をする際は、その報告フォームに含まれる同じ質問への答えを用意しておいてください。報告内容に混乱や冗長な点がないように、貴組織内のただ一つの窓口を通じ、報告を集約しておいてください。

210-3447 007 (phone)
210-2004 600 (fax)
BrandProtection@athens2004.com

Regardless of the type of ambush marketing incident, all Brand Protection matters should go through the BPO. Joint operations have been centralized to streamline communications and provide seamless integration of ATHOC, IOC and Meridian Management enforcement efforts. The BPO serves as the communications center for Brand Protection. The command team at the BPO is in contact with, senior management, law enforcement and other functions including ATHOC Marketing and Legal Services.

アンブッシュ事件のタイプにかかわらず、すべてのブランドプロテクションはBPOを通じることになります。BPOはアテネ組織委員会、IOC、Meridian Managementとジョイントし、能率的なコミュニケーションで集約され、境目のない統合で(ブランドプロテクションの)強化の努力を提供します。BPOはブランドプロテクションのコミュニケーションセンターとして機能します。BPOの実行部隊は、上位マネジメントや法強化部門、その他アテネオリンピック実行委員会のマーケティング・法律サービス部署を含む様々な部門とコンタクトをとっています。

BPO staff receive, assess and process Brand Protection Incident Reports. Following prescribed protocols, reports are routed to the appropriate authorities for resolution. During the Games, legal counsel representing ATHOC and the IOC reside within the BPO (where they maintain temporary offices), thus enabling Brand Protection to act quickly in situations where legal remedies may become necessary.

BPOスタッフは、ブランドプロテクション事件レポートを受け取り、評価し、処理します。レポートは、定められた手続きに従い、解決のための適切な部署に回送されます。オリンピック期間中は、ATHOCとIOCを代表する弁護士がBPO内の臨時オフィスに常駐し、法的矯正が必要な場合に迅速に行動できるブランドプロテクションを可能にしています。

●DOCUMENTING OBSERVATIONS 報告についての留意事項

Check with the designated Brand Protection contact within your organization to determine if the incident in question warrants a report. Because secondhand information (e.g., hearsay and innuendoes) is not reliable, it is important that the individual who witnessed the incident write a true and accurate statement reporting what was observed. A report to the BPO should be submitted by the designated Brand Protection contact within your company (only one report per incident). A Declaration with an Affidavit may be requested at a later date, if the case goes to court.

問い合わせの事件が報告を必要とするかどうかを決めるために、指定ブランドプロテクション部署担当を貴組織内で確認しておいてください。(うわさやほのめかしのような)また聞きの情報は信頼できないため、その事件を目撃した個人が、真実で正確な言葉で何を見たかレポートすることが重要です。貴組織内指定ブランドプロテクション担当から(1つの事件あたり1つのレポートとして)送ってください。

Please follow these guidelines when submitting a Brand Protection Incident Report:
ブランドプロテクション事件レポートを送信する時には、以下のガイドラインにしたがってください。

Fill out a Brand Protection Incident Report form.項目をすべて埋めてください。 
Describe factually the alleged incident in as much detail as possible (expand on second page).主張する事件についてできるだけ詳細に事実に沿って記述してください(2ページ目もあります)。
Identify when and where the incident occurred.その事件がいつどこで起こったかはっきり書いてください。
Identify the parties involved.その事件にかかわっている集団をはっきり書いてください。
Identify the medium used.使われた手段をはっきり書いてください。
Specify what trademarks and/or copyrighted works were infringed.どの登録商標や著作物が侵害されたか特定してください。
Identify any laws or policies allegedly violated.法律や政策をどのように犯しているかはっきり書いてください。
Describe what, if any, action was taken. なにか行動をとったのであればそれを記述してください。

●SUPPLY EVIDENCE 証拠を集めてください。

Use good judgment and legitimate means for gathering solid evidence that will withstand the scrutiny of the courts. For example:法廷の精密な調査に耐え得る動かぬ証拠を集めるためには、よい判断と合法的な手段を使ってください。例えば

Purchase samples of infringing merchandise and obtain a dated sales receipt.侵害している商品を購入し日付入り領収書を得る。
Obtain samples of infringing brochures and print ads.侵害しているチラシや広告のサンプルを入手する。
Photograph infringing billboards and transit ads.侵害している屋外交通広告を撮影する。
Photograph point-of-purchase materials or gather sample coupons, promotional offers and free "take-one" brochures. POPやクーポンの冊子、販売促進のオファーや「1つ無料」のチラシなどを撮影する。
Obtain transcripts of on-air announcements and radio commercials, or make a written statement of the infringing copy.放送されたアナウンスやラジオCMの録音、または侵害している広告コピーの印刷物を入手する。
Get media clips, a videotape or a written statement of infringing television ads.侵害しているテレビ広告のメディアクリップ、ビデオテープまたは印刷物を入手する。
Obtain samples of presentation materials used in fund-raising.投資商品のパンフレットのサンプルを入手する。
Print hard copies of infringing web pages with date and web address.侵害しているウェブページのハードコピーを、日付とURL付で印刷する。

スポンサーからの莫大な収入を考えると、アンブッシュ対策はIOCやオリンピック実行委員会の主要な仕事と言えるでしょう。

スポンサー収入と同様、莫大な放送権収入を考えると、「CSの外国語チャンネル、放送権ないのに五輪開会式流す 」という事件も極めて重大な問題です。今後の対応に注目したいと思います。

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2004.08.20

オリンピック、アメリカ国内でのスポンサー。

トップスポンサー、ギリシャ・JOCへのスポンサーに続き、マーケティング大国であるアメリカではオリンピックはどのようにスポンサードされているか調べてみました。

USOC(アメリカオリンピック委員会)へのスポンサーは、「パートナー」「スポンサー」「サプライヤー」の3段階に分かれます。ギリシャ・JOCのサイトと違って、提供している金額や製品サービスによって、表現に分かりやすいランクがついている点に注目してください(それぞれのランクの骨格はほとんど同じになっています)。

●パートナー

The "Partner" level is the highest level of domestic sponsorship available in support of the U.S. Olympic Team. All domestic partners, sponsors and suppliers receive marketing rights to the U.S. Olympic Team and commercial access to Olympic themes, terminology and imagery for use in sponsor marketing and advertising programs. Partner-level sponsors conduct all advertising and marketing programs within the U.S. territory unless they enter into additional relationships with other National Olympic Committees or the Organizing Committees for the Olympic Games (OCOGs) that conduct each Games. Partners provide the most significant levels of cash and products or services in support of the U.S. Olympic Team and may also choose to extend their U.S. Olympic investment to include National Governing Bodies (NGBs), the U.S. Paralympic Team and/or U.S. Olympic Signature Property events and programs.

(筆者訳)「パートナー」レベルは、米国オリンピックチームの支援での国内最高レベルのスポンサーシップです。すべての国内パートナー、スポンサー、サプライヤーは、米国オリンピックチームに対するマーケティング上の権利と、オリンピックテーマ・用語・形象のスポンサーマーケティングや広告プログラムでの商業上の利用の権利が与えられます。パートナーレベルのスポンサーは、他のNOCやOCOGが運営する競技への付加的な関連性に入り込まない限り、米国内のすべての広告およびマーケティングプログラムを運営します。パートナーは米国オリンピックチームへの金銭・製品・サービス上の提供でもっとも重要な位置づけであり、米国オリンピックへの投資をNational Governing Bodies (NGBs), the U.S. Paralympic Team and/or U.S. Olympic Signature Propertyのイベントやプログラムにまで含むことも選択できます。

Anheuser-Busch, Inc.
AT&T
Bank of America
ChevronTexaco
General Motors


●スポンサー

The "Sponsor" level represents the level of corporate support required to gain access to the USA 5 ring logo and commercial access to Olympic themes, terminology and imagery for use in sponsor marketing programs. All domestic partners, sponsors and suppliers receive marketing rights to the U.S. Olympic Team and conduct all advertising and marketing programs within the U.S. territory unless they enter into additional relationships with other National Olympic Committees or the Organizing Committees for the Olympic Games (OCOGs) that conduct each Games. Sponsors provide significant levels of cash and products or services in support of the U.S. Olympic Team and may also choose to extend their U.S. Olympic investment to include National Governing Bodies (NGBs), the U.S. Paralympic Team and/or U.S. Olympic Signature Property events and programs.

(筆者訳)「スポンサー」レベルは、自社のマーケティングプログラムで米国五輪ロゴの利用とオリンピックテーマ、用語、形象の利用権を得るのに必要な法人サポートのレベルを表しています。(以下パートナーと共通:すべての国内パートナー、スポンサー、サプライヤーは、米国オリンピックチームに対するマーケティング上の権利と、オリンピックテーマ・用語・形象のスポンサーマーケティングや広告プログラムでの商業上の利用の権利が与えられます。)スポンサーは米国オリンピックチームへの金銭・製品・サービス上の重要な提供をし、(以下パートナーと共通:米国オリンピックへの投資をNational Governing Bodies (NGBs), the U.S. Paralympic Team and/or U.S. Olympic Signature Propertyのイベントやプログラムにまで含むことも選択できます。

Blue Cross Blue Shield
Gateway
Hallmark
The Home Depot
Jet Set Sports
Kellogg's
Lucent Technologies
Monster
NuSkin/Pharmanex
Office Depot
Sensormatic
24 Hour Fitness
United Airlines
Utah Power


●サプライヤー

The "Supplier" level represents the level of corporate support required to gain access to the U.S. Olympic Team supplier logo and commercial access to Olympic themes, terminology and imagery for use in supplier marketing programs. All domestic partners, sponsors and suppliers receive marketing rights to the U.S. Olympic Team and conduct all advertising and marketing programs within the U.S. territory unless they enter into additional relationships with other National Olympic Committees or the Organizing Committees for the Olympic Games (OCOGs) that conduct each Games. Suppliers provide cash and products or services in support of the U.S. Olympic Team and may also choose to extend their U.S. Olympic investment to include National Governing Bodies (NGBs), the U.S. Paralympic Team and/or U.S. Olympic Signature Property events and programs.

(筆者訳)「サプライヤー」レベルは、自社のマーケティングプログラムで米国五輪サプライヤーロゴの利用とオリンピックテーマ、用語、形象の利用権を得るのに必要な法人サポートのレベルを表しています。(以下パートナーと共通:すべての国内パートナー、スポンサー、サプライヤーは、米国オリンピックチームに対するマーケティング上の権利と、オリンピックテーマ・用語・形象のスポンサーマーケティングや広告プログラムでの商業上の利用の権利が与えられます。)サプライヤーは米国オリンピックチームへの金銭・製品・サービスを提供し、(以下パートナーと共通:米国オリンピックへの投資をNational Governing Bodies (NGBs), the U.S. Paralympic Team and/or U.S. Olympic Signature Propertyのイベントやプログラムにまで含むことも選択できます。

(//の後はカテゴリ)
AchieveGlobal//training services
adidas//apparel
Aggreko/secondary electrical power generation & distribution services
Allegiance/Cardinal Health //pharmaceutical and healthcare product distribution
Bombardier//snow grooming equipment
Brown-Forman//wine and champagne
Campbell's Soup Company//shelf-stable canned pasta & gravies, and salsa
Certified Angus Beef//ready-to-serve processed & packaged beef
Compass Group//food management
DHL//express delivery and logistics
Diamond Nuts//nuts
Drake Beam Morin//out placement services
Garrett Metal Detectors//metal detectors
General Mills//bake/meal mixes, fruit snacks, yogurt, frozen/can vegetables, microwave popcorn / Wahoos / Bugles / Gardetto's
Harris Interactive//market research services
Herman Miller//office design services
Kimberly-Clark//consumer paper products: paper towels, facial tissue, bathroom tissue
KSL-TV and Radio//local NBC affiliate - radio & TV
Marriott International//hotel lodging & timeshare services
Maverick Ranch //fresh beef
Modern Display//exposition services
O.C. Tanner//corporate recognition and service awards
Oroweat//bread products
Pfizer//pharmaceutical
PowerBar//nutritional energy bars
Questar//natural gas
Roots//team apparel outfitter
Schenker Inc.//freight forwarding & custom services
Sealy, Inc.//beds
Sears, Roebuck & Company//large home appliances
Smith's Dairy//dairy milk
Tickets.com//sale of individual tickets to game events to consumers in the U.S. Tylenol//Muscle Pain Relief Products
Union Pacific//railroad services

私の記憶では、長野オリンピックのときにはJOCにもゴールドやサプライヤーといったいくつかのレベルのスポンサーがありましたが、今回のJOCのサイトを見ると特に区別はないようです。

ちなみに、USOCには米国五輪マークのライセンシー各社も掲載されています。

●ライセンシー

Licensing is a contractual agreement whereby an organization grants another entity the commercial right to use its trademarked or registered logos and terminology, in return for a fee. USOC licensees have obtained the commercial right to use the USA 5-Ring logo on product and services. Unlike almost every other worldwide National Olympic Committee (NOC), the USOC does not receive continuing, direct government funding. Thus, the integrity of the USOC’s fund raising is tied directly to the support and cooperation it receives from the American public and from corporate America. Royalties from the sales of official USOC Licensed Merchandise are an important revenue-generating source for the USOC.

(筆者訳)ライセンスとは、フィーを支払う代わりに、ある組織がその商標や登録されたロゴ、用語の使用を他の団体に認めることの契約上の合意のことです。USOCのライセンシーは米国五輪マークを製品やサービス上に使う商業上の権利を獲得しています。他の多くのNOCとは違い、USOCは継続的で直接的な政府からの資金提供を受けていません。このため、USOCの基金拡大の健全性は、米国国民および米国企業から受ける支援や協力に直接的に結びついています。公式USOCライセンス商品の売上げからのロイヤリティは、USOCの重要な収入源です。

adidas // Official Award Uniform Outfitter for the U.S. Olympic Team American Identity // Premium licensee - sponsor premium products American Needle // Headwear style caps for adults and youth Aminco International // Lapel pins, key tags, magnets and pin collecting trading bags. Money clips, pendants, charms and earrings manufactured in non-precious metals AT&T // Prepaid Calling cards Capo // Lifestyle eyewear Cartan Tours // Olympic tickets and travel packages for the public Coach // Leather executive gift products, day planners, calendars Concord Industries // Executive office accessories, golf accessories, leather goods, and 3-D Christmas ornaments Dale of Norway // Norwegian wool sweaters, hats & headbands Faribault Woolen Mills Co. // Wool blankets Fine Art Ltd // Posters, lithographs and serigraphs Getty Images // Photography Griffin Publishing // Children's educational materials, teacher guides Hallmark // Tissue paper, gift boxes, party goods & favors, invitations, kids' stationery, Silly Putty, crayons, markers, scrapbooks, journals, diaries, address books, autograph books, blank recipe books, electronic greeting cards, wrapping paper, gift bags, greeting cards, figurines, ornaments, snow globes, picture frames, calendars, plush HSJ, Inc. // Sport trading cards ISML // Computer games Jones & Mitchell Sportswear // Apparel, men's and women's Jump Rope Tech // High performance jump ropes Lin Mfg. // Adult, child, infant novelty socks; athletic sole support socks and ski socks Museum Editions Ltd. // Limited Edition 3-D Serigraphs by Charles Fazzino The Northwest Company // Throws, pillows, adult & youth blankets O.C. Tanner // Coordination of Top & OPUS Sponsor premium products QVC // Television Shopping Channel Roots // Official Parade Outfitter for the U.S. Olympic Team Sealy Mattress // beds Sope Creek // Men's and women's apparel SpeedoR // Swimwear, swim goggles, swim caps, men's, women's and children's apparel; beach towels, headwear Spyder // Ski apparel & competitive apparel, headwear & casual wear State Line Tack // Equestrian Tack and Apparel Swatch Group // Watches, clocks Team Beans // Beanie Bears and collectibles WinCraft // Flags, banners, stickers, magnets, pens, pencils, novelty items XP Apparel // NGB Apparel. Men's, women's

ライセンシーの説明にある「USOCは継続的で直接的な政府からの資金提供を受けていません。」というあたりが、ロスアンゼルスオリンピック以来オリンピックのビジネス化を成功させたアメリカらしいところだと思います。

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2004.08.19

オリンピック、JOCスポンサー。

日本でのナショナルスポンサーは、JOC(日本オリンピック委員会)へのスポンサーという形となり、あくまでトップスポンサーにバッティングしない範囲で、1カテゴリについて日本国内での独占的マーケティング活動をすることができます。

日経ネットのオリンピック特集の解説に詳細があります。

日本オリンピック委員会スポンサー一覧

ミズノ、アシックス、デサント(スポーツウェア)
ファーストリテイリング(ユニクロ)(衣服)
丸大食品(食肉加工品等)
EH(エクセルヒューマン)(宝飾品・和装着物等)
トヨタ自動車(自動車(二輪車、軽自動車、大型バス、大型トラックを除く))
野村證券(株式、投信など)
キリンビール(ビール、低アルコール飲料等)
新日本石油(石油製品、石炭、車検等(但し、整備業務を除く))
クボタ(農業機械・ 農業関連商品)
読売新聞社(新聞)
松下電器産業(エア関連家庭用電気製品(酸素エアチャージャー))
味の素(栄養補助食品)
ウイルコーポレーション(商用印刷・製本サービス)
佐川急便(宅配便サービス)
コナミスポーツ(スポーツクラブ)
NTTドコモ(移動体通信サービス(無線通信サービス))
ヤフー(インターネットプロバイダー、インターネット検索サイト(無線通信利用を除く) )

日経の記事によれば、スポーツウェアについて3つの競合社が入っているのは、過去の実績のためということです。しかしあくまで1業種1社が基本であることには変わりありません。特にトップスポンサーとのバッティングはありえません。

では、読売新聞社が新聞のカテゴリでJOCスポンサーになっているのと、トップスポンサーであるスポーツイラストレイテッドはバッティングしないのでしょうか。これは「日本語の新聞」ということでクリアしているものだと思われます。

また、NTTドコモは「Wireless Communication Equipment(無線通信機器)」カテゴリのサムスンとはどうでしょう。これもNTTドコモは「無線通信サービス」というカテゴリであり、電話機を出さない範囲でサービスの告知が出来ます。

パナソニックがトップスポンサーなのに、松下電器産業で改めてJOCスポンサーになっているのは、ナショナルブランドの製品だからでしょう。

実際は「がんばれニッポン!」というキャンペーン名を使用し、日本選手団を公式に応援できることが最大のメリットです。またCMに選手も起用できるという点も大きな魅力です。

オリンピックスポンサードの価値はオリンピックの期間中に改めて実感されます。視聴者がオリンピックに釘付けになっているとき、オフィシャルスポンサーのCMもあたかもオリンピックの一部がごとく人に伝わっていっているのではないでしょうか。決して安くはない協賛料でしょうが、イベントへのスポンサーシップの原点ともいえる事例だと思います。

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2004.08.18

オリンピック、ギリシャ内スポンサー。

オリンピックへのスポンサーは、IOC(国際オリンピック委員会)のトップスポンサーの他に、各国国内だけで使用が可能なナショナルスポンサーがあります。今回開催国であるギリシャのナショナルスポンサーは、提供する金額によって「グランドスポンサー」「オフィシャルサポーター」「オフィシャルプロバイダ」の三段階があります(訳は筆者)。

The ATHENS 2004 Sponsoring Programme offers Sponsors the opportunity to make use of this unique business opportunity. It provides concrete rights and specific benefits for each Sponsor that vary according to the Sponsorship level and the amount of the investment.The National Sponsoring Programme is divided into three Sponsorship levels:

(アテネ2004のスポンサープログラムはスポンサーに唯一のビジネス機会の利用の機会を提供します。それぞれのスポンサーには、スポンサーシップのレベルと投資額の量に応じて変わる具体的な権利と明確な便益を供給します。ナショナルスポンサープログラムは3つのスポンサーレベルに分割されます。)

Grand Sponsors グランドスポンサー

Banking Category(銀行カテゴリ): ALPHA Bank
Telecommunications Category(通信カテゴリ): Hellenic Telecommunications Organisation
Brewery Category(ビールカテゴリ): Heineken/Athenian Brewery
Automotive Category(自動車カテゴリ): HYUNDAI HELLAS
Dairy Products Category(乳製品カテゴリ): DELTA and FAGE
Television and Radio stations Category(テレビラジオ局カテゴリ): ERT (Hellenic Broadcasting Corporation),
Post and Courier Services Category(郵便配送カテゴリ): Hellenic Post
Airlines and Airline Tickets Category (航空・航空チケットカテゴリ):Olympic Airlines
Electrical Energy Category(電力カテゴリ): Public Power Corporation S.A.

Official Supporters オフィシャルサポーター

Sport Clothing for Uniforms Category(ユニフォーム用スポーツウェアカテゴリ): ADIDAS SALOMON A.G.
Petroleum Based Products Category(石油製品カテゴリ): SHELL HELLAS S.A.
Hospitality Management / Travel Agencies Category(接遇管理・旅行代理カテゴリ): JET SET SPORTS
Electric power distribution plants Category(電力工場カテゴリ): ABB-AREVA-SIEMENS-DIEKAT
Ticketing Services Category(チケットサービスカテゴリ): Ticketmaster
Category of Supply of Services for Back-up Power with the Necessary Studies(バックアップ電力の供給サービスカテゴリ): General Electric International Inc.
Cleaning, Waste Decommission and Environmentally Sustainable Waste Management Services(清掃・ゴミ処理・環境保全廃棄物管理サービス): Cleaning and Waste Services (CWS)

Official Providers オフィシャルプロバイダー

Workstations, computer servers and digital storage Category(ワークステーション、サーバー、データ保管カテゴリ):Consortium ALTEC, INFO-QUEST, INTRACOM, PC SYSTEMS
the Official Provider of the ATHENS 2004 Olympic Games for Softball, Baseball and Judo equipment(アテネ2004ソフトボール、野球、柔道の公式プロバイダ):MIZUNO Corporation
Sport Equipment Category(スポーツ用具カテゴリ):MONDO
Freight Forwarding and Customs Clearance Services Category(貨物運送および関税精算サービスカテゴリ):SCHENKER
Category of Gym Equipment(ジム用具カテゴリ):TECHNOGYM

基本的にはギリシャの国内企業が多いのでしょうが、ミズノが提供するソフトボール・野球・柔道用具などはギリシャ国内で生産する企業がなかったのだと思われます。「乳製品カテゴリ」があるのがヨーロッパらしくていいですね。

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2004.08.17

オリンピック、トップスポンサー。

オリンピックは、放映権とスポンサーの費用で運営されているといっても過言ではありません(2001-04で、52%が放送権収入、32%がスポンサー収入)。このため、IOC(国際オリンピック委員会)のスポンサーを守るプログラムは徹底しています。

スポンサーの中でも、「トップパートナー」とも呼ばれているトップスポンサーは別格の扱いを受けます。現在以下の11の企業がトップパートナーになっています(かっこ内は、独占製品またはサービスのカテゴリ。翻訳は筆者)。

コカ・コーラ (清涼飲料)
ジョン・ハンコック(生命保険、年金)
コダック(フィルム/写真・画像)
マクドナルド(個人向けフードサービス)
パナソニック(オーディオ/テレビ/ビデオ機材)
サムスン(無線通信機器)
エイトス・オリジン(情報技術)
スポーツイラストレイテッド(定期刊行物/新聞/雑誌)
スウォッチ(時間測定、スコアリング、結果審判)
ビザ(消費者向け決済システム)
ゼロックス(書類印刷・作成・供給)

これらの会社は、オリンピックのトップスポンサーとして、以下のような権利と機会が与えられます(翻訳は筆者)。

RIGHTS AND OPPORTUNITIES FOR TOP COMPANIES(トップスポンサーの権利と機会)

TOP companies receive exclusive marketing rights and opportunities within their designated product category. They may exercise these rights on a worldwide basis, and they may develop marketing programmes with the various members of the Olympic Movement - the IOC, the NOCs, and the Organising Committees.(トップスポンサーは指定製品カテゴリの範囲で排他独占的なマーケティング活動の権利と機会を受ける。その権利を世界的に使用することも可能であり、またIOC(国際オリンピック委員会)・NOC(各国オリンピック委員会)や各国組織委員会など、様々なオリンピック活動のメンバーとマーケティングプログラムを展開することも可能である。)

In addition to the exclusive worldwide marketing opportunities, partners receive:(排他独占的な世界的マーケティング活動の機会に加え、パートナーは以下の各項目を享受する。

- Use of all Olympic imagery, as well as appropriate Olympic designations on products (オリンピック指定製品群という指定だけでなく、すべてのオリンピックの形象の使用)
- Hospitality opportunities at the Olympic Games(オリンピック大会における歓待の機会)
- Direct advertising and promotional opportunities, including preferential access to Olympic broadcast advertising(オリンピック放送時の広告における優先権を含む、直接広告や販売促進の機会)
- On-site concessions/franchise and product sale/showcase opportunities(会場での土地利用権や独占販売権、イベントなどの機会)
- Ambush marketing protection(アンブッシュ(便乗商法)からの保護)
- Acknowledgement of their support though a broad Olympic sponsorship recognition programme(幅広いオリンピックスポンサーシップ認知プログラムを通じての、スポンサー支援の周知 (※筆者注 thoughとありますがthroughの間違いだと思われます)

このようにスポンサーにはそのカテゴリに限定された独占的なマーケティング権利や機会が付与されます。このためサムスンはあくまで「無線通信機器」カテゴリでのスポンサードであり、テレビなどパナソニックのカテゴリにバッティングする製品をオリンピックキャンペーンに使用できません。

広告業界を目指す方であれば、日本人選手団の活躍以外にも、これらトップスポンサーがオリンピックでどのように連動したキャンペーンを実施しているか、注目してみてください。

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2004.08.15

時差を気にする人々。

5月14日に「アテネとの時差」というコラムを発表していましたが、これが各種検索エンジンの上位(Yahoo!「アテネ 時差」Google「アテネ 時差」など)にひっかかり、アテネオリンピック開幕を境に急にアクセスが増えています。

「アテネ 時差/時差 アテネ他」 検索回数(8/8-14の一週間)
8日21回→9日68回→10日88回
→11日278回→12日374回
→13日481回→14日793回

8月11日の女子サッカー開幕試合を境に、12日は男子サッカー、13日は開会式と、本格化するにつれてアクセスがうなぎのぼりになっています。

●7月16日から8月14日までのblogへのアクセス状況
log_blog_athene.gif

アテネオリンピック番組表を見ていると、毎日毎日朝4時まであるスケジュールに途方にくれてしまいます。多くの日本人がアテネとの時差を調べている気持ちもよく分かりますね。

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2004.08.13

同窓会。

最近お客が少ないカフェテリアですが、さすがにお盆休みになって少しは自分の時間が出来た04生が何人もカフェに来てくれ、それでは04生と広告労協で納涼会をしようじゃないかと突然企画をし、本日(昨日)労協事務所でささやかなパーティを開きました。

5月頭の入社祝賀会と違ってほとんどの04生が現場に配属になっており、仕事の「実感」を知った上で近況報告をし、大いに盛り上がりました。また少なからぬ04生が一度は倒れたりしていて、とても心配でもありました。

納涼会、というお題で企画したのですが、実際一同に会すると、それは明らかに「同窓会」のノリでした。私たち広告労協スタッフでいえば、私が厳しい担任、広告労協F氏がやさしい校長先生、挨拶専用氏が面白い教頭先生(苦笑)という役回りでしょうか。

先生を囲んで生徒が集まってくれる。まだまだフレッシュな04生と酒を酌み交しながら、私もひさびさに実家に帰って学校の恩師に会いたくなっていました。

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2004.08.11

スラムダンク、朝刊全面広告。

世界的にも大ヒットしている「スラムダンク」の作者が、1億部突破を記念して8月10日主要紙朝刊に全面広告を掲載しました。

「スラムダンク」1億冊突破朝刊6紙に全面広告 漫画家・井上雄彦氏「感謝の気持ち表現」(夕刊フジ)

バスケットボールを題材にした人気漫画「スラムダンク」などで知られる漫画家、井上雄彦氏が、10日付の全国紙など6紙の朝刊に、「スラムダンク」発行1億冊突破記念の全面広告を掲載し、話題となっている。

掲載されたのは、産経、朝日、毎日、読売、日経、東京の6紙。主役の桜木花道(読売)など、各紙にそれぞれ異なった登場人物のイラストと、「バスケットボールと、みんなに、ありがとう」(朝日)などのメッセージが添えられている。

井上氏はホームページ上の「直筆日記」で、「数えきれないほどの人たちに感謝の気もちを表したいと思い、表してみました。形にしてみました。8月10日の朝刊を見てください」などと、感謝メッセージの掲載を予告していた。

広告代理店関係者によると、6紙併せた広告料金は「定価なら約1億6000万円」。「業種や過去の実績などで大きな違いがあり、実際はかなり安いはず」とのことだが、思い切った試みには違いない。ZAKZAK 2004/08/10

個人が広告を出した例としては、昨年阪神がセリーグ優勝した翌日星野監督がスポーツ各紙に謝恩広告を掲載したことが記憶に新しいところです。今回は一般全国紙を対象としており、しかも日経新聞まで入っているというあたりが、昔からのファンである社会人への感謝、そして「経済的にも大きな出来事」であることの大きなアピールになっていると思います。

この広告は井上氏の特別サイトのURLが記載されており、読者に足跡を残してもらえる仕組みもあります。現在反応が遅いのはアクセスが集中しているからかもしれません。

新聞広告が電波媒体やネット媒体へのパブリシティ(記事)を呼び、本来の広告以上の効果を発揮する。星野監督謝恩広告とともに、新聞広告ならではの存在感を示すいい事例になったのではないでしょうか。

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2004.08.09

4月からのアクセス状況。

8月に入りすっかり選考スケジュールも空白が目立ってきました。就職フォーラム全体やトップページのアクセス数推移も、いずれも2004年 5月17日(月)を頂点に漸減傾向となっています。この日は電通・博報堂の選考が終了し、ADK他上位広告代理店の選考が本格化しだした時期です。

●広告業界就職フォーラム全体(本blog含む) 
log_all.GIF

●広告業界就職フォーラムトップページ
log_top.gif

一方当blogのアクセス状況にはあまり変化はありません。

●広告業界就職ノススメ(本blog)
log_blog.gif
アクセスのピークは2004年 7月26日(月)の「05生:関東 女性 広告代理店」の記事ですが、前日に書きトラックバックが付いた「スマステと27時間テレビの相互中継。」の影響が大きいようです。

全体としては毎日アクセスしてくれている05生や、今も定期的に愛読していただいている04新入社員が多くいらっしゃるおかげだと思います。

本分析をしているインフォシークアクセス解析では 7月29日にリニューアルし、ますます使いやすくなっています。初年度4200円ですが、私のようなドはまりbloggerには十分安いものです。

blog書きとはほとんどお金もかからず、究極の貧乏趣味かもしれませんね。

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2004.08.08

アウェイでの勝利。

サッカーアジアカップは、3対1の熱戦で日本が中国を下し優勝しました。自宅で見ていた私は、ゴールシーンや川口のファインセーブの場面では思わず大声を上げてしまいましたが、隣近所でも声が上がっていたようなので問題なさそうです。

今回は中国がホスト国であるにもかかわらず、日本選手や応援団へのブーイングや乱暴など、劣悪なアウェイ環境が注目されていました。日本選手はそれを跳ね除け、落ち着いた試合運びで勝利を得ました。むしろ決勝に至るまでの試合の方がギリギリだったようです。

内定祝賀会などのオフ会で学生の皆さんと接するたびに、学生のホームはやはり学生同士の場にあり、就職活動は非日常というアウェイの闘いなのだろうと思います。あれだけひどいアウェイはめったにありませんが。

広告労協のボランティア活動は、アウェイで闘う学生の応援団と言えるでしょう。北京の地でのレプリカユニフォームを見て、就活学生への社会人サポーターとして今後もがんばっていきたいと思いました。

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2004.08.07

WiLLに、幕。

99年に始まった異業種連携プロジェクト「WiLL」のウェブサイトが7月30日をもって閉鎖となっています。

異業種連携「ウィル」に幕(共同通信)

松下電器産業、トヨタ自動車など国内の大手企業5社による共通ブランド「WiLL(ウィル)」のホームページが7月末で閉鎖された。予想ほどブランド商品が売れず販売を今秋打ち切る社もあり、注目を浴びた異業種間プロジェクトは開始から5年で幕を閉じる。ウィルは新たなマーケティング手法の開発を目的に1999年に始まった。若者向け商品を各社が開発し、WiLLの統一ブランドで発売。
[共同通信社:2004年08月06日 16時57分]

スタート当初から広告業界では極めて注目されてきたプロジェクトでしたが、流行するまでの閾値(いきち)をなかなか越えられず、また極度の不況により消費マインドが上がらなかったことも加わって、プロジェクトを終了することになったのだと思います。ブランドの構築には一定のノイズを出し続ける必要があります。個人的には、ある程度の好景気の中で各社がもっと攻めのプロモーションで同調できていればと、少し残念に思っています。

共同プロジェクトは、友人同士で旅行をするときのような難しさがあるのではないでしょうか。奇数人での旅行は避けた方がいいといわれていますし、4人、5人となれば訪れる場所は最大公約数になりがちです。グループが二分・三分しないためには、誰かが強烈なリーダーシップをとり、他のメンバーがリーダーを信頼してついていかなければいけません。

結局2人旅行が一番安心だったりします。確かに2社の共同プロジェクトは最近増えてきていますね。

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2004.08.06

地上波デジタルは自分の家でいつ見られるのか。

8月2日、地上デジタル放送推進協会は、地上波デジタル放送が自分の住んでいる地域ではいつから見られるか、ホームページ上で郵便番号から検索し、地図で表示するサービスを始めました。

これは8月9日より視聴地域拡大に向けた試験放送が関東圏で始まることにあわせ、オリンピック直前のテレビ需要期に向け、個人のほかにも家電量販店の利用ニーズに応えたものです。

地上波デジタルは今後のテレビ業界、ひいては広告業界を大きく変えるかもしれない出来事ですが、一般視聴者にとってはこれまであまり実感のないことかもしれません。アテネオリンピックを契機に、皆さんもこのサイトにアクセスし、そろそろ買い替えを検討してみてはいかがでしょうか。先んじて地上波デジタルを体験しないと、今後広告人としてテレビ広告を語れない時代がくるかもしれません。

地上波デジタルは、来年の06生就活では面接の重要なテーマになる可能性もありますね。

なお、この郵便番号検索・地図表示サービスは、地図情報サービス「マピオン」のシステムを使っています。マピオンの運営会社である(株)サイバーマップ・ジャパンによる地上デジタル放送推進協会の事例紹介に紹介されています。

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2004.08.05

不適切採用:東海 広告代理店

広告労協の「不適切採用情報提供」から寄せられた、問題ある採用についてご紹介していきます。

■■疑問点・問題点■■:

-待合室にて、まずWEBエントリーや履歴書にも記入したのにもかかわらず、 再び簡単な履歴書のようなものを書かされました。そこには家族構成や親の職業などの項目がありました。

待合室にいた女性社員は始終おしゃべりをしており、堂々と携帯電話に出ていました。数十分してやっと面接室に呼ばれましたが、面接官に仕事の相談が入ったらしく、一度待合室に戻されました。

十分ほどして再び呼ばれ、入室。面接が始まりましたが、始まるなり面接官全員が沈黙。明らかにめんどくさいといったような雰囲気。途中で五十代くらいの男性社員が、私の履歴書を机の上に放り出すしぐさ。十分程度で終了。結果はもちろん不採用。

おそらく朝から面接続きでお疲れ、かつ名古屋のみでの採用で地元以外の私に興味がわかなかったのかもしれませんが、何万円もかけて新幹線で面接に行ったのに不快な思いだけが残りました。興味がないならもとから呼ばないでほしいと思います。家族構成についての質問にも疑問を感じますし、面接をするならもっと誠実な態度で行ってほしいと思います。

■労協への要望■:
今回改めて学生の立場は弱いものだなと感じました。よく企業の採用担当者は「学生と企業が対等の立場で…」といいますが、明らかにそうでないのが現状です。この状況を改善するためにも、これからも労協の皆様の活動に期待します。

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2004.08.03

数字の「3」の落ち着き感。

「三本の矢」とは、毛利元就が3人の息子に「1本の矢だけでは容易に折れるが、3本まとまるとなかなか折れない、兄弟で協力して生きていくように」と言ったという話です。この話は矢2本では少なすぎて成立せず、4本以上ではその必然性が見えません。

椅子の脚も3本以上なければ立つことすらできませんが、4本以上だとむしろガタガタになる可能性も出てきます。図形としても3角形は頂点数が最小の平面図形であり、整数論でも3は最初の奇数の素数として、これ以上分割できないひとまとまりです。

このように「3」という数字は独特の落ち着き感があります。スピーディかつ的確な論理で話を進めて行くには、ある結論を3つの根拠で支えていくのが効果的です。

しかしこの根拠はお互い「一次独立」でなければいけません。1つの根拠が残りの根拠から導くことができるようなものであってはいけないのです。よく聞いてみたらすべて音楽が好きということで構成されている結論には、「だったら音楽をやった方がいいのでは?」と思われることでしょう。

また、3つ根拠を示す論理展開はコンサルティング業界に一般的で、最近のMBA本の流行もありやたらめったら「3つ理由があります」という学生もみられます。このような学生には「たまには1つだけ自分の考えを言い切ってみろ」といいたくなることもあります。3つの根拠による論証は1回の面接に1度で十分でしょう。

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2004.08.01

05生関東祝賀会。

7月31日、都内にて内定を得た05生を集めて祝賀会を開催しました。04生の先輩新入社員や、就職フォーラムの歴史の始まりともいえる03生にも集まっていただき、祝賀会「恒例行事」の後全員で乾杯しました。私は昨年に続き05生それぞれと乾杯一気をするつもりで臨みましたが、ビールがジョッキで出てきたため、今回は断念させていただきました。

参加いただいた03生は、いまだに労協03同期は月一で集まって飲んでいるといっていました。また違う会社に勤務している04生の男性2人は、どうやら一緒に合コンにいくらしく1次会で帰っていきました(苦笑)。

今日は関東05生のつながりのスタートと言えるでしょう。苦しかった就職活動、内定後もなんとなく感じる社会への不安すらも共有できる友人が、そこにいます。03生・04生をみていると、そのつながりはむしろ社会に入ってからの方がありがたく感じられるようです。ぜひお互い連絡を取り合って、今から親交を深めていってください。それにはカフェテリアにいらっしゃるのが一番です! 新自治会長のCoco05さん、よろしく!

ところでひとつ祝賀会の場で言い忘れたことがありました。重要なことなので、この場を借りてご連絡します。

広告業界就職フォーラム2006は、2005年2月6日(日)開催。05生にはボランティアで手伝っていただきたいので、スーツを用意して予定を空けておいてくださいね!」

そして先輩社員はぜひ私服で遊びにきてくださいね。

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