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2004年7月

2004.07.31

若者にとっての、「プロ野球」と「新聞」という存在。

私のblogを愛読していただいている組合の先輩に、「プロ野球の話を学生が全部分かっているか分からないよ。プロ野球で社会を例えるのはすでにおじさん世代かも」と言われました。気づきませんでしたが、それは一度検証する必要があると思いました。

一方でひとつ気づいたことがあります。プロ野球をベースとした新聞拡販のセオリーは、そもそも新聞離れをしている学生には全く通用しないことを。プロ野球も新聞も、若い世代にはもしかしたら自分のこととは考えられない世界なのかもしれません。

広告業界の大きな懸案の一つとして、新聞媒体の相対的な地位低下があります。若者が新聞を読まないことは、現在社会が直面している高齢化問題と同じであり、将来の大きな歪みを生みます。広告業界で働くものとして、今回のプロ野球問題で、若い世代における読売新聞の地位低下につながらないかということを真剣に危惧しています。

若者は1リーグ、2リーグといった細かいことに意見をもっているのではなく、掛け離れた世代が、さらに掛け離れた発想を一方的に押し付けているという構造に注目しているのではないでしょうか。若者の読売新聞の購読意向率がさらに下がれば、状況は極めて深刻になります。

プロ野球が今後も存続する上でもっとも大事なことは、若い世代にプロ野球は旧世代だという決定的なイメージを与えないことです。テレビCMのもっとも重要なターゲットがF1、M1層であるとするなら、ナイター中継にどうやってF1、M1層を増やしていくがが課題のはずです。

広告業界で働く立場から言えば、球団経営の若返り、経営母体の若返りが、新聞・テレビといった大きな広告市場を今後再生・拡大する上でもっとも貢献すると思います。

世論をみて、その先を読む。このことが今求められていることだと確信しています。

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2004.07.29

巨人選手会、がんばれ。

巨人軍のプロ野球選手会が29日に合併反対へ署名をすることになったそうです。オーナー社長の会社の労働組合は、社員出身や労組役員出身の社長のいる会社と違い、労使関係構築に大変な部分があります。勇気ある判断に拍手を送ります。

今回の再編騒動の最大のフィクサーである巨人オーナーのお膝元でもプロ野球選手会横断的な署名運動が始まることで、選手同士の利害関係を越えファンを優先すべきという点で選手会全体が一致していることを大きくアピールできたと思います。

労使交渉で最悪なのは会社が「話し合いのテーブルにつかない」「組織の切り崩しをする」ことの2点です。巨人選手会の同調はプロ野球選手会全体の組織切り崩し防止に最大の貢献をしました。今後は巨人ファンも含めたファン全体が選手会を支持・応援し、選手会の団結維持と古田会長が話し合いのテーブルにつけるよう力添えをしていく流れになってほしいと、切に思います。

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2004.07.27

05生向け就活状況アンケート結果。

久々に広告労協HPでアンケートを実施(2004年7月19日から1週間)、今の05生の就職活動状況が見えてきました。3週間ほど時期がずれていますが、昨年の04生へのアンケートと比較(2003年6月30日から1週間)と比較すると興味深い点も分かってきました。

table1.GIF

table2.gif

(1)サイト来訪者の倍増。

回答数全体を見ると、広告代理店の春採用はほとんど終了している状況でも、1週間に1度以上来訪してくれる学生が昨年比で倍増しています。当blogを含め毎日何かしら更新していることが貢献していると想像しています。

(2)内定者数はほぼ倍増。100名以上が広告労協を知って広告業界に。

サイト来訪者の倍増とともに、内定がある学生の数もほぼ倍増しています。しかし、昨年に比べても広告業界の全体採用数はほとんど変わらないため、広告労協を知って広告業界に進む学生の割合がより高くなったといえるでしょう。

(3)来訪者でまだ就職活動をしている学生が半数近く。広告業界を目指している学生も37%。

昨年はアンケート終了後にADEX、I&S BBDO、小田急エージェンシー、名鉄エージェンシー、東北新社などの選考があり、今年のアンケート時点ではこれらはすべて選考を終えています。それでも昨年と同様来訪者の半分近くがまだ就職活動中となっています。来訪者の37%、昨年に比べても1.6倍の140人がまだ広告業界を目指しています。来訪者増に伴い、まだ就活中の学生に頼りにされていることを実感しています。これからも広告労協が05生に向けて貢献できることは多いかもしれません。

何が一番びっくりしたと言えば、この時期になっても来訪者数が昨年比で倍増したという点です。05生向け東京・京都就職フォーラムの募集ではぎりぎりまで定員に達しませんでしたが、05生から06生への口コミはこれまで以上に大きく広がり、06生向け広告業界就職フォーラムは早期に定員一杯になるかもしれないと思っています。

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2004.07.25

スマステと27時間テレビの相互中継。

なんと、フジテレビ27時間テレビと同時間に放送していたテレビ朝日スマステーションがお互いを中継していました。27時間テレビの司会の中居くんとスマステーションに出演してた残りのSMAPのメンバーが合流し、あたかも1つの番組のようになっています。

一般に同じタレントが同じ時間帯に違う局の番組に出ることはタブーとされています。スマステーションを見ながらblogを書いていた私は、裏番組との関係がなんとなく気になっていました。スマステーションの時間帯は中居くんは休憩するのかとか、SMAPとしてではなく個々のタレントとしての位置づけという解釈なのかなと思ってblogを書き進めていました。

そうしていると、スマステーションで4人がSHAKE!を歌っている最中になんと中居くんの声が聞こえてびっくり! 番組を相互乗り入れするという、そもそものタブーを打ち破る形でタレント出演のタブーも打ち破っていました。多分テレビ界でも初の試みではないでしょうか。ジャニーズの力も背後にあったかも…。

おかげでほとんど書き終えたblogは一旦お蔵入りにし、このblogに差し替えています。1本儲けさせていただきありがとうございました>フジテレビさん、テレビ朝日さん。

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2004.07.23

強力体感目覚まし装置「おこし太郎」。

JR東日本は、乗務員が実際に使用する強力体感目覚まし装置
おこし太郎」を、えきねっとにて販売すると発表しました。

日経ネットによると

東日本旅客鉄道(JR東日本)は22日、乗務員の宿泊施設で使っている自動起床装置を一般家庭向けに販売すると発表した。指定した時刻になると、敷布団の下に置いた空気袋が膨らみ、体がへの字になるため、目が覚める。空気袋は約4分間、膨張と収縮を繰り返す。大きな音の目覚まし時計を使えない場所などで便利という。
 商品名は「おこし太郎」。ジェイアール東日本ネットステーション(東京・渋谷)がインターネットの情報サイト「えきねっと」で23日発売する。送料を含む価格は9万8000円。受験勉強や深夜のスポーツ観戦をする利用者を想定している。初年度に50台の販売を見込む。 (20:38)


と解説しています。

「深夜のスポーツ観戦をする利用者を想定」というのがとても面白いと思います。サッカーやテニス、ゴルフなど、海外のメジャーな対戦を見るために睡魔と闘うファンはとても多いのでしょう。もちろん時差が6時間あるアテネが直近のマーケットといえるでしょう。視聴率アップに貢献してくれるといいですね。もしくはオリンピック連動緊急プレミアムキャンペーンに適しているかもしれません。

日経ネットの記事見出しを見た瞬間、となりにいた「LISApapa氏」に、「これで電車寝過ごさずに済みますよ!」と教えてあげたのですが、電車の中で使えなければ意味がありませんでした…。

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2004.07.21

残業代込みの初任給。

1日1時間、月20時間程度の残業料分をあらかじめ初任給表示に含めている会社があるそうです。

広告業界はどの会社も長時間労働となりがちであり、この会社は事実上「1日8時間勤務」だということになります。1日8時間勤務と1日7時間勤務の会社が同じ初任給ということは、前者は後者より14%マイナス、すなわち1.5ヵ月分給料が少ないのと同じです。

新卒学生が企業を選ぶ上で、初任給と労働時間は重要な指標です。残業代を一定額含んだものならば、その条件をきちんと示さなければ一種の「不当表示」になると言えるでしょう。広告業界なら、なおさら表示には気をつけなければいけません。

20時間分は初任給に込み込みという制度は学生に大きな誤認を招きます。採用者は採用前にきちんと説明するか、現在の残業料分を基本給に組み込むべきだと思います。

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2004.07.19

内定者体験記。

すでに広告労協には多くの学生から進路決定報告が来ています。

あと一息という05生も、まだまだこれからという05生も、最近増えている06生にも、就職活動を終えた学生の体験記は間違いなく役に立つと思います。

今後このブログで、アンケートに協力いただいた04生、05生からの声を抜粋してご紹介していきます(もちろん特定されないように適宜修正します)。明日に最初の05生の声をご紹介します。

アンケートにご協力いただいた05生(04生)の方々、ありがとうございました。また今後内定し進路を決めた方も、進路決定報告にご協力ください。

タイトルは、大学の所在地、性別、進路を示します。落選社は広告業界の落選者数のみを書いてあります。交通費、書籍・資料代、セミナー参加費の単位は万円です。

アンケート質問項目はこちら

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2004.07.18

男女雇用機会均等法と求人広告。

厚生労働省「求人広告作成上の留意点」では、

 男女雇用機会均等法では、女性を排除したり、女性を不利に取り扱うことはもとより、女性のみや女性を優遇する取扱いについても、女性の職域の固定化や男女の仕事を分離することにつながり、女性に対する差別的効果を有するという見地から、原則として禁止されています。

とし、「募集又は採用に当たって、女性であることを理由として、その対象を女性のみとする」募集広告は第5条違反であるため言い換えなどの指針を示しています。

(1)  一定の職種について募集又は採用の対象を女性のみとすること。
事務職女性のみ → 事務職
女性店員 → 店員
女性秘書 → 秘書
営業アシスタント(女性) → 営業アシスタント
歯科助手(女) → 歯科助手

(2)  いわゆる一般職について募集又は採用の対象を女性のみとすること。
一般職女性のみ → 一般職

(3)  高校卒業者等一定の応募資格を定めて募集し、又は採用する場合において、その対象を女性のみとすること。
高卒 事務系女子 技能系男女 → 高卒 事務系 技能系
縫製スタッフ(女性高卒以上) → 縫製スタッフ(高卒以上)

(4)  短時間労働者又は期間を定めて雇用される労働者を募集し、又は採用する場合において、その対象を女性のみとすること。
女性パート → パート
女性アルバイト → アルバイト
1年契約社員(女) → 1年契約社員

(5)  募集又は採用に当たって、女性を表す職種の名称を用いること(女性のみとしないことが明らかである場合を除く。)
ウエイトレス → ウェイター・ウエイトレス、フロアスタッフ
スチュワーデス → 客室乗務員、フライトアテンダント
看護婦 → 看護婦・看護士、看護婦・士
保母 → 保育士
セールスレディ → セールススタッフ
フロアレディ → フロアスタッフ

(6)  募集又は採用に当たって、「女性歓迎」「女性向きの職種」等の表示を行うこと。
添乗員(女性歓迎) → 添乗員
販売スタッフ(女性向きの仕事) → 販売スタッフ
貴女のソフトな感性が生きる仕事 → ソフトな感性が生きる仕事
端末オペレーター(貴女を歓迎) → 端末オペレーター
美容師(女性希望) → 美容師

一般広告主がこの法律を守るのは当然のことですが、広告を作る側の広告業界がこれに抵触するわけにはいきません。しかし以下のような募集を自社サイトで堂々としている会社もあります。名前は伏せますが、とても残念なことだと思います。男女雇用機会均等法違反の事例

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2004.07.17

アテネへ、折り鶴。

ロサンゼルスオリンピックから始まったオリンピックへの企業スポンサー。厳格な権利関係管理の下、IOC、JOCスポンサーがアテネオリンピックに連動したマーケティング活動を行います。開催まで1カ月を切り、各社のキャンペーンも本格化してきています。

すでにキャンペーンはインターネット連動が当たり前です。そのなかでもキリンビールは、ネットで折り鶴を折ってアテネに届ける「サイバー折り鶴キャンペーンを7月15日にスタートしています。

仕組みは簡単ですが、折り紙の優しい動きと流れていく様子は、自分の心まで少し優しくなれる感じがするぐらい、美しい仕上がりになっています。ぜひ一度試してみてください。

ビール会社では気温と祝事がもっとも業績を左右します。暑く、熱い夏になればいいですね。

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2004.07.16

合唱とアカペラ。

私事ですが学生時代には男声合唱をやっていました(東京六大学の校歌は6校とも歌えます)。その関係もあり、今でもアカペラが大好きです。

合唱というのはある程度の人数を4つのパート(女声合唱は3パート)に分け、それぞれのパートが全体で1つのメロディを歌い、すべてのパートが合わさると一つの大きなハーモニーになるというものです。

一方アカペラは、4~6人程度のグループで、1人が1つのパートを担当。メロディが合わさったときも、一人一人の個性が際立つ形で伝わってきます。

合唱とアカペラの一番の違いは、「指揮者がいるかいないか」だと思います。3、40人、規模によっては100人以上という合唱団を1つにまとめるのに、歌わずに全体を引っ張っていく指揮者の存在は不可欠です。しかしアカペラはリーダーを含め全員がシンガーであり、息のあったリズムでスピーディーに曲が進んで行きます。

また合唱団では交替で息継ぎ(カンニングブレス)したり、多少調子の悪い人がいてもパート内でカバーしたりと、パート単位で協力することができます。しかしアカペラは個人個人の責任が大きく、一人のミスもロスも許されません。

広告業界は、大会社でも中小規模でも、アカペラ的単位で仕事をしているところといえるでしょう。

プレイヤーの一人である営業をリーダーとし、グループ全員がお客の方を向いている。あらかじめ決まった曲ばかりでなく、客のリクエストに応え即興で歌う。一人一人がパートを受け持ち、それぞれの持ち場でその瞬間に何をしなければいけないか自分で判断し行動しなければいけません。そこには指揮者はいません。

大学時代には先生の指導の下全員が一つになる喜びを味わってきましたが、社会に出てからはアカペラが好きになってきたのは、自分の仕事と無関係ではないような気がします。

※個人的には海外アーティストではTake6(富士重工のCM曲などあり)、日本ではトライトーンに傾注しています。トライトーンは日本では少ない男女混成グループ(男3、女2)です。合唱団出身、Take6、トライトーンファンの方、ぜひ語り合いましょう(笑)

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2004.07.15

星野仙一、プロ野球再編問題を語る。

7月14日報道ステーションに星野仙一氏が生出演、合併問題について熱く次のように語りました。

・阪神オーナーと話し合い、阪神としては2リーグ制維持、交流戦実施の方向となった。
・よそのオーナーもだまっていてはいけない。
・世論を起こすだけではだめ。世論のうねりをプロ野球にどう生かすかが問題。
・渡辺オーナーの「たかが選手が」は許せない。
・選手は「宝」。昨年は選手が優勝をプレゼントをしてくれた。
・選手をないがしろにしたら、業界は沈んでいく。
・いまだに野球経営者は野球産業に対する勉強がおろそか。
・さまざまな経営者の意見、ファンの意見、現場の意見、メディアの意見をテーブルに出してできることからやっていく。コミュニケーションをとっていく。民主主義の世の中はそうあるべき。
・新しい風を吹き込ませることはいいこと。データベースでファンのアドレスを10万人知っている球団はわずかしかない。ライブドアがIT専門の考え方で風を吹き込むことは期待したい。
・ストは反対。しかしこのストは自分たちが得をするためのストではない。ファンのためのストであると思う。
・選手も球団維持のための譲歩をしてきている。
・とにかく選手と話し合ってほしい。
・ペナントレースの最中にこのような状況となっているのは、選手にかわいそう。
・古田選手の言葉は12球団の代表発言。オーナーも個人の言葉と勘違いするのは良くない。
・野球関係者はもっと発言して欲しい。野球のおかげで今がある。存亡の危機にある今発言しなくていつ発言する。j自分は干されてもがんばる。

星野氏は、特に「(オーナーたちは)選手と話し合ってほしい」と力説していました。また古田選手会会長を12球団の代表と明確に名指ししています。

労働組合として普段から組織化しておくことは、このような究極の局面に臨む上でもっとも重要なことです。話し合う窓口が一本化されないと、対等な話し合い・交渉の場は成立しません。普段から働く側の代表を決めておくことは極めて大事なことなのです。

今もっとも注目されている労働組合は、日本プロ野球選手会でしょう。しかし星野氏のような偉大なOBが世論の形成に「干されても」貢献する姿勢を見せるなど、労組活動としても大きな追い風が吹いています。また星野氏自身のホームページblogによるファンの声など、新しい形の世論形成も出てくることでしょう。

個人的な立場ではありますが、組合役員・ブロッガーの両面で今後もこの問題を論じ、応援していきたいと思います。

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2004.07.14

インターネット利用人口は7,730万人、人口普及率は60.6%、世帯普及率は88.1%。

総務省は平成16年情報通信白書●平成15年末インターネット利用人口は7,730万人、人口普及率は60.6%、世帯普及率は88.1%と発表しました。

同白書では、

我が国のインターネット利用人口は、増加を続けている。平成15年末における我が国のインターネット利用人口は7,730万人(対前年比6.1ポイント増)と推計され、1年間で788万人増加している。人口普及率は60.6%と初めて60%を超えた。

●平成15年末におけるインターネットの世帯普及率は88.1%であり、9割近くの世帯がインターネットを利用している。企業普及率は98.2%と、既にほとんどの企業が利用しているほか、事業所普及率も82.6%となり、事業所でのインターネット利用も一般化している

としています。なお、この「インターネット」の定義はパソコンと携帯(PHS)の合計となっています。

平成15年3月末主要耐久消費財等の普及・保有状況と比べてみると、インターネットの世帯普及率88.1%という数字は乗用車やエアコン級の普及率ということができるでしょう。

 品目 全世帯普及率
電気洗たく機 99.0
カラーテレビ 99.0
電気冷蔵庫 98.4
電気掃除機 98.1
電子レンジ 96.5
プッシュホン 95.3
ルームエアコン 87.1
乗用車 86.0
携帯電話 85.1
↑ここから上はインターネットよりも普及率が高い
↓ここから下はインターネットよりも普及率が低い
自転車 82.8
VTR 82.6
温風ヒーター 72.8
カメラ 72.3
ミシン 69.3
パソコン 65.7
電気カーぺット 65.2
じゅうたん 62.4
CDプレーヤー 60.9
ベッド 60.5
ステレオ 55.5
石油ストーブ 54.1
温水洗浄便座 53.0
洗髪洗面化粧台 52.6
デジタルカメラ 51.8
システムキッチン 46.5
ガス瞬間湯沸器 46.0
ファクシミリ 45.6
ビデオカメラ 42.0
ゴルフセット 38.2
ふとん乾燥機 38.1
応接セット 37.2
衛星放送受信装置 36.8
DVDプレーヤー 35.4
温水器 35.3
ピアノ 23.6
衣類乾燥機 22.4
ユニット家具 20.3
電子鍵盤楽器 20.1
オートバイ・スクーター 19.9

とはいえ、現在インターネットを使えない携帯電話はほとんどなく、この統計は携帯の普及率に引っ張られているのも事実です。しかし、インターネット可能人口数、人口普及率、世帯普及率はあらゆる広告提案で話題になる数字です。一つの権威のある数字として覚えておきたいものです。

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2004.07.13

人選ミス。

ある女子学生から、某広告会社の集団面接で以下のようなことがあったと報告がありました。

最後に学生からの質問を受け付ける時間がありました。
しかし、学生の質問と全く関係のない話ばかりされていました。前回も非常に印象が悪かった会社なのですが、やはり私の印象は変わりませんでした。
「皆さんもそうだろうけど、私も客の金で海外行ってCM撮ってモデルのねーちゃんとウハウハしたいという気持ちからこの業界を選びました。」と話されていました。
御社の長所を教えて欲しいという学生の質問に対し、自社の話はほとんどせず、X社をはじめとした他社批判を長々とされていました。
広告業界の厳しさを学生に伝えたかったのかもしれませんが、何一つとしてポジティブな点は話さず、終いには「だからああなるんだ。あの会社へ入らなくて正解だった。」などと話され、面接官の意図がわからず首をかしげてしまう面接でした。
終始、女性を「ねーちゃん」呼ばわりする40代後半の面接官は、前回の面接官と同様に会社を象徴しているのではないかと感じました。
私はえらそうなことを言える立場にありませんが、二回の面接で肌で感じ取った雰囲気・社員の言動から今後、この会社の選考は辞退することに決めました。

最終試験の直前の選考でもあり、学生もそれなりの人物が残って相手の会社をきちんと見ている段階に来ているにもかかわらず、そのクラスの面接官がこの程度であれば学生ががっかりするのも当然でしょう。

会社説明会の評判がすこぶる悪かった別の某社ではその後相当反省したらしく、面接の最終段階で人事が学生に「あれは人選を間違えた。本当に申し訳ない」と話したそうです。

この投稿にある面接官は、ある程度の管理職だと思われます。この会社の場合、その人物を入社させたという段階点ですでに大きな人選ミスがあったのではないでしょうか。

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2004.07.12

内定前の健康診断問題、調査開始。

先ほど広告労協サイトに、「健康診断問題情報提供フォーム」を設置しました。

これまで発言してきた内定(または内々定)前の健康診断問題は、最終的には行政および立法の段階に関与しなければ抜本的に解決できないものです。このアンケートをきっかけに広告業界以外の情報も吸い上げ、広告労協として厚生労働省に働きかけをすることにしています。

これまで来ている報告でも、広告代理店、新聞社、放送局と、マスコミといわれる業界でも信じられないような規模の会社が実施しています。厚生労働省に行政通達が周知されてないことを認識させるためには、生々しい情報の提供、そして学生の困っている状況をアピールする必要があります。

投稿フォームはこちらです。ぜひ多くの方からの投稿をお願いします。

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2004.07.11

統計データ・ポータルサイト。

総務省統計局の統計データ・ポータルサイトというサイトがあります(サイト名はかなりベタですが…)。

これは政府が発表している統計をワンストップで検索できるという、かなりのスグレモノです。フリーワード検索やオンデマンドによる表加工機能なども充実しているようです。

データの出典は、ある程度権威がないと意味がありません。税金を払っている身として国のありがたさを感じる瞬間は少ないのですが、このような公的データはプレゼンの根拠としてかなり役に立ちます(なんでもかんでもあるようではないようですが)。

まずはどのような統計があるのかの一覧を見てみてください。ひとつぐらい閲覧してみたい統計があるのではないでしょうか。最新の数字を1つだけ覚えて、面接などの話題にして見る手はあるかもしれません。

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2004.07.10

おじさんこそ、iPod。

Apple「iPod」は、携帯型音楽プレイヤーの形を根底から変えました。

メモリーカードを使った超小型MP3プレイヤーはたくさん発売されていますが、iPodはそのファッション性・機能性に加え、なんと言っても最大40ギガバイトという大容量ハードディスクに10000曲も入れることができるという点で、爆発的なヒットとなりました。

私が肌身離さず持ち歩き、日々電車でblogを書き上げている愛機「SHARP SL-C860」でもMP3を再生することはできます。しかしSDカード容量の限界があり、厳選した音楽だけを入れて楽しむ程度に限られていました。

そんな中、私の上司が「最近iPodを買って、(さだまさしや松山千春、オフコースなどの)70年代ニューミュージックを入れまくって聞いている」と、目をらんらんとして話していました。

普段のキャラクター(失礼)や「ニューミュージック」という今や全然ニューじゃない言葉とiPodのアンバランスがとてもおかしく、いろいろ話を聞いてみると、

TSUTAYAとかにいけば、もう一回聞いてみたい!と思う昔の曲が山ほどある。まさにTSUTAYAは「宝島」状態。しかもランダムシャッフルで通勤時に聞いているので次々と現れる曲に電車の中でも思わず体が反応してしまう。毎日聞いているがまだ流れていない曲が山ほど残ってる。買うなら迷わず一番容量の大きいものを買うべきだ。

と力説されていました。

この話を聞いて、なるほど「おじさんこそ、iPod。」と思いました。

私も含め「レコード」時代のコレクションはすでに死蔵し、いそがしい生活の中でなつかしい音楽を聞くチャンスはほとんどありません。しかしCDやMDの切り替えいった手間もなく、好きなだけずーっと流しっぱなしにすることができると気づけば、多くの中高年は音楽に目を向けるでしょう。「今からTSUTAYAに行って聞きたいだけアルバムを選んでください」といわれれば、若者よりむしろおじさんの方が手早く集めてくるのではないでしょうか。

日産フェアレディZは、かつてあこがれて今やっと手に届くようになった中高年にヒットしました。同様にiPodのような大容量と気軽さがあれば、多くの中高年は今こそ(金に糸目をつけず)なつかしい音楽をかたっぱしから購入・レンタルするようになるでしょう。そこにはヒップポップを聞きながら踊る若者とは全く違う、もしかしたら巨大なマーケットがあります。

私も迷わず最大スペック40ギガのiPodを購入。とりあえずは今はほとんど聞いていない手持ちの小田和正、松任谷由実、竹内まりや、RCサクセション、しゃ乱Q、ジュディ&マリー、Take6トライトーン、Queen、ワム!、ジョージ・マイケル、ボビーブラウンなど40アルバム500曲ぐらいを一気にぶち込み、電車内で「自分専用有線放送」として楽しんでいます。それでもまだまだまだまだ余裕があります。今週末は確実にTSUTAYA行きです。

ただ、なつかしい曲が思いがけないタイミングで出てくると、電車の中でblogを書く指が止まって困っています。

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2004.07.09

企業HPをBlogで作る。

Blogは個人HPを一新する勢いですが、更新管理の簡単さとGoogleなどの検索にかかりやすいというSEOの観点から、企業HPのBlog化が注目されています。

メールマーケティングの第一人者であるカレンは自社HPをBlog形式に一新。日経やAERAに採り上げられました。また企業トップが自らBlogで所感を綴っているところもあり、前記カレン山内社長のBlogや、Googleで「社長」と検索するとトップにくるライブドア堀江社長「社長日記」、イエローキャブ野田社長のBlogなどが熱心に運営されています。

Blogはトラックバックによる双方向性があるため、社長の所感や企業メッセージに対して来訪者が直接意見を述べることができます。その中ではいい意見も不都合な意見も出てきます。しかしカレンは双方向マーケティングの専門会社ですから、あえてこのような取り組みに挑戦したのでしょう。

実はカレン社長の山内氏は私の大学時代の親しい友人です。いつか一緒に仕事をしたいといろいろ話もしていたのですが、ある広告代理店の資本が入ったことでちょっと離れてしまい、遠くから彼の成功に注目していました。

今回、本Blogを山内社長のBlog記事にトラックバックすることで、私自身のボランティア活動とBlogへの取り組みを彼に知らせたいと思います。

いつか仲間集めてマージャンしような、徹夜でとはいわないから(笑)>山内。

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2004.07.08

プロ野球選手会が「労働組合」である意味。

本日各TV、ニュースサイトで、「パリーグで、もう1組合併を検討している」という衝撃的なニュースが流れました。

「堤発言」に衝撃 渡辺氏と握手で会場へ

 7日に東京都内で行われたプロ野球オーナー会議。記者会見場は予想しなかった「堤発言」に一瞬、息をのんだ。
 正式な議題の発表に続いて議長の巨人・渡辺恒雄オーナーが、西武の堤義明オーナーの発言を紹介した。「もう一組の合併話が進行中であるということです」。球団創設時以来、26年ぶりに出席した堤オーナーの持ち込んだ話は衝撃となって走った。
 根来泰周コミッショナーらを横にして、渡辺オーナーの話は続く。「もうワンペアできない限り、2リーグだが、それができれば9月のオーナー会議で、1リーグでできるか取り組みたい」と一気に1リーグ構想に踏み込んだ。
 近鉄、オリックス両球団の合併合意発表以来、1リーグ移行の話はさまざまに取りざたされていたが、今回のオーナー会議では時期尚早とみられていた。しかも、進行中の話をわざわざ出してきたことに、会議に参加していた関係者も「各オーナーも驚いていた」という。(後略)[ 共同通信社 2004年7月7日 20:33 ]

当然のごとく、古田選手会長は反発し、「ファンの声を聞いてみたいですよね。それが本当に球界の発展につながるのかどうか。」とコメントしていました。

プロ野球選手という職業は極めて専門的なものであり、また社会に密接しているという意味でも特殊なものです。2つめの合併は1リーグ制への布石であることを明言されていますが、そのためにパリーグの選手の3分の1がリストラされる可能性があるとすれば、本末転倒もいいところだとおもいます。

今回の近鉄・オリックスによるある種の問題提起は「旧来型の発想の球団経営では立ち行かない」ということだと思います。今回はいわば経営者がモラルハザードを起こしているということです。したがって選手会としてはきちんと会社と交渉し、現在の経営者に次世代を担う経営者に譲り渡すよう説得しなければいけない状況です。少なくともライブドアという会社が手をあげているわけであり、それを検討することなく選手との契約を解除するような事態は、不法な解雇の可能性すらあると思います。

労働組合は会社と対等な立場で話し合う権利を与えられた組織です。労働組合がある会社では、経営陣も「対等な立場」を尊重し、きちんと話し合いをしながら物事が決まっていきます。しかし今回のプロ野球の状況は全く選手不在の中でことが進んでいます。プロ野球選手とファン、社会的責任を忘れ、モラルハザードを起こした経営者は、すでにオーナーとはいえません。これを止めるためには、選手会としても法律で与えられたあらゆる手法を検討すべきでしょう。

古田会長は「スト権樹立、行使の提案も(選手会の中から)出てくると思う」といっています。法律上の労働組合である日本プロ野球選手会だからこそ、(あくまでやむをえない選択として)法律上の権利であるスト権を留保できるのです。労働組合でない従業員会のようなものではこのような抗議行動は保障されません。ファンと一緒に世論を喚起するとともに、年寄りに強引にでも聞く耳をもたせるために、セ・パ問わず選手会役員は団結して闘って欲しいと思います。

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2004.07.07

意思決定。

最近複数の学生から、「筆記試験の結果は、3週間以内にお知らせします」という会社があってあきれたと報告が来ました。「以内」とはいえ、高々筆記試験の結果を出すのに最大3週間もかかる会社というのは、普段どのような意思決定をしているところなのでしょうか。

企業にとって採用活動は長期的な営利活動です。いい人材を見つけ、他社に先駆けて囲い込んでいくのが当然であるにもかかわらず、3週間もほったらかしておけるという感覚は全く想像できません。たいていの会社がすべての選考を1ヶ月前後で終わらせることを考えると、筆記の結果を3週間後にと平気で通知できる会社は学生を軽視しているとしか思えません。

迅速な意思決定は、経営者の重要な役割です。判断にもたもたしている企業は必ず脱落していきます。経営者の危機感のない会社は、現場レベルものんびりしているものです。

広告業界の選考スケジュール2004年6月には113回もの選考が行われています。実際は10日ぐらいで(通過の)返事があったということですが、残念ながら多くの学生が同社の前を通り過ぎたようです。

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2004.07.06

古田会長、がんばれ。ライブドア、がんばれ。

労組役員の立場から、意見を書きます。

アサヒコムは7月5日に「選手会、1年の合併延期を要請 「議論必要」と機構側に」と報じました。以下引用。

選手会、1年の合併延期を要請 「議論必要」と機構側に

労組プロ野球選手会(ヤクルト・古田敦也会長)と日本野球機構の団体交渉に当たる「プロ野球協議・交渉委員会」が5日、東京都内であり、選手会は、近鉄とオリックスの合併について十分に議論されていないとして、1年間の合併延期を要望した。野球協約にある特別委員会の開催も再度、申し入れた。機構側の明確な回答はなかった。
 委員会では近鉄、オリックス両球団がこれまでの経緯を説明。ライブドア社の買収申し出を近鉄が断ったことには「企業として信頼性がない」との説明があったという。
 選手会側は「勝手に進めてもらっては困る。1年ぐらいは議論する必要がある」(古田会長)と延期を要求。球団命名権の売却を来季に限って認め、延期する間の近鉄球団の経営負担を減らす案を示した。
 古田会長は協議後、合併が延期されれば、年俸抑制策についての議論に応じる用意があることも明らかにした。
 特別委員会は「選手契約に関係ある事項」を選手を交えて話し合う場と定められており、選手会が6月18日に開催申入書を提出していた。特別委の招集権を持つ実行委員会議長の豊蔵セ・リーグ会長は、再度の要請に「あり得ると思う」と話しただけで、開催の見通しは立っていない。
(中略)
 選手会は、機構側の対応を見ながら、今後の方針を固めていく構えだ。 (asahi.com 07/05 21:52)


球団経営は自由競争ではなく、プロ野球選手にはドラフトやFAなど様々な制約があります。いいかえればプロ野球選手には職業選択の自由が極めて制限されているといえるでしょう。だからこそ、まずは選手主体で考えるべきです。

古田会長は6月24日木曜深夜テレビ朝日系「NANDA!」で、「合併問題って何が問題なの?」という視聴者の声に、以下のように分かりやすく答えていました。

・球団がなくなることが自体がもっとも困ること。
・親会社が変わってもチームを残すという方向で考えるべき。
・時間がなさ過ぎる。
・選手の半分は職を失う可能性あり。
・球団に関わっている人は選手だけでない。トレーナー、マネージャーなどの職にも影響する。
・プロスポーツは生活の一部のようなファンもいて、通常の企業経営と同じ感覚には疑問。

特に

「偉い方が「8球団が適正」などという。記事にものる。ファンもそう思う。それが怖い。球団数が減るとファンが減る。子供がやらなくなる。縮小の方向になる。悪いスパイラルになる。」

という言葉が印象的でした。

今回の合併は選手からみた議論があまりに少なすぎます。選手を各球団で引き取るといった話もあるようですが、野球が9人でするスポーツである以上、すでにいる選手へのしわ寄せも否定できません。

このような場合、選手の高年俸が取り沙汰されることがあります。しかし実力のある選手が高年俸であり続けることは、次の世代の少年たちに夢をもってもらう上で必要なことです。実力勝負の結果ならまだしも、企業経営の都合だけで一斉にリストラされることが簡単に起こり得るなど、子供にどう説明していくのでしょうか。

合併による選手とファンのメリットは極めて少ないといえるでしょう。だからこそ、近鉄も、そしてオリックス自身も、まずは球団売却から検討すべきです。本来の形で経営するつもりがないのであれば、まずは売却という方法にありとあらゆる選択肢を排除すべきでないでしょう。

過去にもさまざまな業界の企業が球団経営に携わりました。かつて西武の前にはクラウンライターというライターメーカーがライオンズを所有していました。ライブドアでいけない理由がどこにあるというのでしょう。現在の球団コミッショナーは相撲の年寄よりも年寄の方ばかりです。若い世代の球団経営の発想こそ、パリーグ独自の発展の起爆剤になるのではないでしょうか。

上記「NANDA!」では、近鉄の中村紀がインタビューに「トップの話だから口出すことができない。」といっていました。高年俸の大スターでも、結局個人では何も経営陣に交渉することはできません。だからこそ、労働組合プロ野球選手会の出番なのです。そして労働法にのっとり、プロ野球機構は労組との交渉の場に立たなければいけません。

同じ組合の役員として、応援します。労組プロ野球選手会、古田会長、がんばれ。ライブドア、がんばれ。

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2004.07.05

有価証券報告書データベース「EDINET」。

※2003年11月3日に「広告業界就職フォーラム リンク集」で発表した記事に加筆・修正したものを掲載しています。

決算公告で決算の概要を発表した上場企業は、1年間の企業活動の全貌・企業の状態を示した「有価証券報告書」を公開します。この有価証券報告書をデータベース化しているのが、EDINET(イーディーアイネット)です。

有価証券報告書は構成が定型化されているので、同じ項目を横断的に比較するのにとても便利にできています。特に学生に参考になるのは「第一部 企業情報全般」の「第1 企業の概況」と「第2 事業の概況」です。特に、以下の2つに注目してください。

1)企業の概況 「5 従業員の状況」


従業員数、平均年齢、平均勤続年数、平均年収が掲載されます。また労働組合・従業員組合の有無も書いてあります。その会社に勤務する上での重要な情報です。


2)事業の概況 「3 対処すべき課題」


この項目には、会社が今後取り組んでいくべき課題が書いてあります。その会社が今後どのような課題があるのか認識するのは就職活動の学生にも大切なことです。


非上場企業は掲載しておらず、広告会社の上場企業は少ないので、広告業界を目指す学生にはちょっと情報が足りませんが、他業界の研究もしている方には他の学生と差をつけることのできる情報源だと思います。

電通、ADKは上場企業として複数年のデータがありますが、上場を目指している博報堂DYホールディングスも半期決算(平成15年10月1日から平成16年3月31日)を初めて発表しており注目されます。

使い方は、「内国会社」から探したい企業の頭1文字を入れて企業を選び、最新版有価証券報告書を選んでください。

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2004.07.04

ウィンブルドンと携帯電話。

今年のウィンブルドン女子は、ロシア出身若干17歳のマリア・シャラポアが、あの女王セリーナ・ウィリアムズをストレートでやぶり優勝しました。

優勝の瞬間の後、シャラポアは観客席の父親のところに向かい抱き合うと共に、なんと携帯電話でロシアの母親に電話をかけようとしました。満員の観客にも笑いがこぼれていました。

携帯電話のシチュエーションとしてはなんと画期的なものか!と感動して注目していたのですが、結局通じなかったようで、優勝インタビューでも「母親に電話しようとしていたんだけど、通じないの。技術はどうなってるのかしら」とコメントしていたようです。あらら……。

サッカーの国際試合の会場だったと思いますが、ゴールポストそばに公衆電話がおかれているところがあると、以前ニュースで見たことがあります。ゴールを決めた選手がそこから家族に電話をするためというものでした。今や携帯電話があれば十分です。

世界的に注目されている瞬間にも携帯電話が登場。携帯電話の戦略やCMにも影響が出そうです。

そういえばノーベル化学賞の田中耕一氏も、受賞記者会見中に奥様からの携帯電話に出て笑いをとっていましたね。

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2004.07.03

データの出典。

データは家を支える柱のような存在です。

広告主の課題を解くほぐしていくために、マーケ担当は様々なデータをもとにプレゼンします。しっかりした地盤にしっかりとした材質の柱を一本一本立て、それぞれの柱が全体を支え合う堅牢な基礎をつくってから、きれいな家に仕上げるのです。どんな仮説でも、どんな直感でも、それを裏付ける具体的データがなければ説得力はありません。見かけがいくらよくても、基礎がグラグラしている住宅は欠陥商品でしかありません。

某広告会社でプレゼン式の採用試験がありましたが、ある学生から「面接官に、データの出典を示したのはあなたを含めて2人だけだったよ、と言われました」と報告をもらいました。

データは常に客観的であるべきです。したがってプレゼンでデータを示す際は必ずその出典を示さなければいけません。出典のないデータは、日付と署名のない「怪文書」と同じであり、なんら信頼に値しません。

仮に自分で周辺の5、6人に聞いただけのデータだとしても、「自主ヒアリング調査、標本数6」と必ず出典を明示し、堂々と発表しましょう。標本数が1や2では辛いでしょうが…。

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2004.07.02

血液検査のプライバシーは守られているか。

事業主は従業員を新たに雇用するときはその時点で(労働安全衛生規則43条、以下安衛則)、雇用している従業員に対しては1年以内ごとに1回定期に(安衛則44条)、医師による健康診断を行わなければなりません。健康診断の項目は血圧、肝機能、血糖値、尿など法律で定められています。

しかし厚生労働省は従業員の健康情報に関するプライバシーが守られていない事例が増えているとして、労働安全衛生法の改正を検討し始めています(5月10日 日経夕刊)。

改正案のハイライトで、採用に関連するところをピックアップすると、

2 職場におけるエイズ対策の基本的考え方
(4) 事業者は、労働者の採用選考を行うに当たって、HIV検査を行わないこと。
(解説)
本人の仕事に対する適性、能力に基づく採用選考を推進するという観点から、採用選考を目的とした健康状態の検査は、応募者の能力と適性を判断する上で合理的かつ客観的にその必要性が認められる範囲内に限定して行われるべきものである。
この場合においても、検査内容とその必要性について、あらかじめ周知されるべきであり、応募者が知らない間に検査が実施されることはあってはならない。
また、HIV感染の有無それ自体は、応募者の能力及び適性とは一般的には無関係であることから、採用選考を目的としたHIV検査は原則として実施されるべきではない。
なお、HIV抗体検査陰性証明が必要な国での勤務を行う者を採用しようとする特別な場合には、募集時にHIV抗体検査陰性証明が必要であることを明示する等、事前に応募者に周知しておくことが望ましい。

としています。

この改正の動きに関連し、組合顧問社会保険労務士の協力を得て、「法定外であるHIV抗体検査を従業員に無断で実施して争われた事件」の判決について調べました。

T工業事件(千葉地判平成12・6・12)
(小畑史子著「最新労働基準判例解説」(日本労務研究会)から)。

●事件概要

日本国内に居住する日系外国人労働者(原告)に対し、会社が定期健康診断の際に本人に無断でHIV抗体検査を実施し、陽性であった原告を解雇したために争われた。原告はプライバシー権の侵害により多大な精神的苦痛を受けたとして、会社と検査を行った医療機関に慰謝料の支払いを請求するとともに、会社に対して解雇権の濫用であるとして、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認と賃金の支払いを求めた。

●判決主旨

裁判所は慰謝料の支払いと雇用契約期間(1年)終了までの賃金支払いの請求は認めたが、契約更新の確認請求については、会社が更新すべき特段の事由が認められないとして退けた。

●判決主旨で注意すべき点

(1)事業主であっても合理的かつ客観的な必要性が認められない限り、HIV抗体検査等により従業員個人の情報を取得し、取得しようとしてはならない。

(2)特段の必要性もないのにHIV抗体検査等を行うことはプライバシーの権利を侵害する。

(3)医療機関は事業主から依頼があっても、本人の意思を確認した上でなければHIV抗体検査を行ってはならない。

(4)医療機関は検査結果についても秘密を保持すべき義務を負っており、本人以外の者に検査結果を知らせたりすることは、本人のプライバシーを侵害する違法な行為である。

この判決では「(検査結果を)取得する、しようとする」ことが違法であるとしていることが注目されます。その結果が陰性だろうと、診断結果をもとに(雇用取り消しなど)なんらかの措置を講じなくても、プライバシーへの侵害が成立するということです。

さらに注目したいのは、「(安衛則に定められる範囲外の検査については)事業主からの依頼であったとしても、医療機関は本人の意志やプライバシーを優先すべき」という点でしょう。HIV検査を会社のいうがままに実施した医師の責任は大きいと言えます。

従業員にこのような横暴をすれば、会社は表ざたになるリスクを負います。しかし新卒採用では学生に落選理由を説明する義務はありません。行政通達に反する事前健康診断を(罰則がないのをいいことに)平気で実施している会社が、ブラックボックスの中で法定外検査までしていないと、どうやって立証できるのでしょうか。厚生労働省の言う「プライバシーが守られていない事例」は就活生に及んでいないと誰が言い切れるでしょうか。

大学入試問題に不備があればその問題については無効にし、点数をかさ上げしたり合格措置とします。警察が刑事訴訟法上違法な証拠収集をした場合には、裁判では真偽にかかわらず証拠として採用されません。これらは「強い立場にいるものこそ、ミスをした場合には弱い立場の側に立った配慮が求められる」という考え方によるものだと思います。

内定前の就活生は、極めて弱い立場の存在です。仮に採用当局が厚労省通達をうっかり知らなかったといっても、その責任はとても重いものといわざるを得ません。時間をさかのぼってでも、健康診断前の日付で、血液検査をした学生全員に内定を出すべきです。全員内定させたとしても、彼らはそもそも採用当局のお眼鏡にかかった優秀な学生ばかりです。内定を出しさえすれば健康診断は義務になり、多少の前後があろうと問題自体が存在しなくなります。

これができない企業は、事実上平気でプライバシー侵害をする会社だと認識されても仕方がありません。さらには会社の言いなりになる医師がいる訳ですから、法定外診断も可能なのではないでしょうか。HIVだけでなく肝炎検査などでも就職差別をしている恐れもあります。

今後広告労協と協力して健康診断の実態調査をし、ハローワークへの相談、労働安全衛生法の改正にパブリックコメントを出すなど、できうる限りの対応をしていきたいと思います。

それまでに今年採血された学生全員に内定が出ていることを望みます。

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2004.07.01

フェリカ。

FeliCa(フェリカ)とは、ソニーによる非接触ICカード技術方式のことです。

この技術はビットワレット株式会社によって事業化され、電子マネー「エディ」として1997年にスタートしました。大株主は●ソニーファイナンスインターナショナル 28.49% ●NTTドコモ 13.00% ●ソニー 9.32% となっており、この他様々な資本参加企業の中には電通・博報堂の名前も見られます。

その後JR東日本「Suica」にFelica技術が採用され、2001年11月18日にSuicaがスタートすると瞬く間に普及し、一気に注目されるようになりました。

NTTドコモが設立当初よりビットワレット社に資本参加しているのは、いうまでもなく「携帯電話の電子マネー化」の構想があるからです。そしてソニーとドコモによるフェリカネットワークス設立の合意に至り、さらに2004年5月20日にはJR東日本も出資しています(資本比率:●ソニー約57%●NTTドコモ約38%●JR東日本約5%)。

そして、2004年7月にはNTTドコモがついにiモードFeliCa(おサイフケータイ)をサービスインします。「フェリカ」ブランドが大々的に表舞台に出るのは今回が初めてといってもいいでしょう。

ビットワレット社による標準化促進、フェリカネットワークス社による普及促進と、ソニーの電子マネー構想は着々と表舞台に出てきています。「フェリカ」という技術は、学生もその名前を覚えておくべき存在になってきたようです。

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