IPO。

本日「Google がついに IPO 申請、調達規模は27億ドル 」と発表されました。

IPO（アイピーオー）とは新規株式上場のことをいいます。これは Initial Public Offering の略であり、直訳すると「（株式の）最初の公衆への提供」となります。

一般に株式とは株主が会社に資金を提供する代わりに譲渡される有価証券のことを指します。非上場企業の株式であれば出資金額に応じて年に１、２度配当（インカムゲイン）をもらうことで利益を得ますが、上場企業になるとその株式自体が高い流動性をもつことになり、株式の売買による利益（キャピタルゲイン）を得ることができます。資本金は企業にとって返済する義務のない金であり、株式を上場するということはいわば札束を刷っているようなものといえます。

しかし上場するということは、IPOの意味するとおり「社会から」広く株式を買ってもらうということであり、会社は社会的な責任をもつことになります（上場することは英語でgo publicともいいます）。そのためには利益を創出することだけでなく、財務状況の公開・健全性の確保、法律遵守（コンプライアンス）などが求められます（事実Googleは上場発表前には売上情報などは完全非公開でした）。

株式を公開することで莫大な資金を調達し創業者や役員は大きな売却利益を得る一方、文字通り社会的な存在となり創業者の勝手にはできなくなる。アメリカはこのトレードオフがはっきりしています。

一方日本では昔からの上場企業はたいていは大口の安定株主が存在し、取締役会の定めた役員人事を安定株主が中心になって承認します。このような実態もあり、日本語の「上場」という言葉自体に「社会的な存在になる」というニュアンスが少ないような気がします。

※米国Googleのリリース
※国内外広告関連上場会社株価情報