後発医薬品（ジェネリック）。

後発医薬品（ジェネリック）という言葉が、最近報道されるようになりました。

「同じ成分で医療費下がる」　後発医薬品メーカー大攻勢 (asahi.com 2004.04.23からの部分転載)

特許が切れた医薬品と同じ成分の製品を販売する後発医薬品（ジェネリック）のメーカーが、国の医療費抑制策に乗って攻勢を強めている。後発医薬品は新薬に比べて開発費がかからないため薬代が安く、患者負担を軽くするために国も後押しを始めた。４月には大手２社が国内メーカー初のテレビＣＭにも乗り出した。ただ経営規模が小さいメーカーが多く、市場がどれだけ伸びるかは不透明だ。

特許は「どのような内容の発明か」をすべて公開することで保護される権利です。そして出願から２０年間で保護期間が失われます。したがって、保護期間を過ぎれば誰でも公開されている情報で同じ製品を作ることが可能です。

特許取得だけが企業戦略とはいえません。あえて知的財産権を取得せず製造方法を企業秘密にすることで永続的に独占していく手法もあります。

個人発明家などは公開することで２０年間ライセンス収入を得られれば十分でしょう。また薬品のようにそもそも許可・認可が必要な製品はもともと製法を情報公開しなければならず、（開発費回収も併せ）必然的に特許取得戦略となります。しかし保護期間の２０年間は（他社へのライセンス料も含め）利益を生み続けたとしても、その後は他社と同列で競争することになります。

一方、厳密には発明とはいえないかもしれませんが、コカコーラの原液やケンタッキーフライドチキンの製法などは、企業秘密という形で「オリジナリティ」を永続的に保ちながら生産、提供していきます。ただし、他社が「類似品」を出してくることを法的に牽制することはできません。何がオリジナルで何が後発か消費者が区別することすら難しくなることがあります。

競争社会での企業活動では、例え画期的な製品を開発したとしてもそれだけでは不十分です。特許や商標のような法律上の保護だけではなく、ブランドの育成が重要になってきます。そのブランドが類似品の中で勝ち残っていくためには、決して先行優位に安住することはできません。広告業界はこの部分で企業活動に貢献していく機能を担うのです。

しかし話を元に戻せば、「ジェネリック・ブランド」を日本語に直すと「ノーブランド商品」となります。うーむ、ジェネリック製品のブランド育成というのはかなり難しいテーマなのかもしれませんねぇ…。