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2004.02.15

景品の上限。

広告業界を目指す学生の中には、セールスプロモーション(販売促進、SP)に興味がある人も多いと思います。

SPには、「景品」という手法があります。景品はその仕組みごとに、提供できる経済的利益の額に「不当景品類及び不当表示防止法(景表法)」の定める以下のような制限があります。

A:取引付随、すなわち商品を購入することを前提とするタイプ

(1)クローズド懸賞
商品を買った人を対象に、応募抽選して当選者を選ぶ方法。

・販売価額が5000円未満:
 景品最高額は、当該販売価格の20倍まで
 景品総額の最高限度額は、売上予定総額の2%内

・販売価額が5000円以上の場合
 景品最高額は、10万円まで
 景品総額の最高限度額は、売上予定総額の2%内


仮に5000円の商品を10000個売上げ予定だとすると5000万円の売上げになりますので、その2%=100万円がクローズド懸賞の総額になります。上限値の10万円の景品だけなら10名当選、1万円の景品だけなら100人に当てることができます。

(2)総付(ベタ付け) 
商品を買えば必ず景品がついてくる仕組み。

・販売価額が1000円未満の場合:景品の最高額は、100円。
・販売価額が1000円以上の場合:景品の最高額は、当該販売価額の10分の1まで
いずれも景品総額の最高限度額はありません。


商品を購入することを条件とする仕組みを「マストバイ(must-buy)」ともいいます。

B:取引に付随せず、誰でも応募できるキャンペーン

(3)オープン懸賞
テレビ、新聞、インターネットなどで広く告知されるキャンペーンで、商品を購入しなくても応募できるもの。

・景品最高額は1000万円、景品総額の最高限度額はなし。


なお、オープン懸賞は「取引付随であってはいけない」ので、コンビニチェーンが店頭にはがきをおいて、来店して申し込ませるような仕組みはとれません。

平成8年4月1日にオープン懸賞の上限が100万円から1000万円に変更になるなど、景品付きキャンペーンは大型になってきています。しかし、1000万円の現金が専業主婦に当たったような場合、課税対象の収入となるため扶養家族からはずれ、翌年の住民税が上がるなど、きちんと説明しておかなければいけないこともあります。

景表法と懸賞についてはこちらに詳細が掲載されていますので参考にしてください。

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