丸紅ダイレクト、2月末日で閉鎖。

2003年10月31日、丸紅ダイレクトが、パソコン売り出しの表示を198,000円のところ19,800円と一桁間違えて表示し、約1500人から発注を受けてしまったという事件がありました。この影響が続き、同サイトは２月末日で閉鎖をすることになったと発表されました。

スーパーのチラシや不動産の新聞広告で、価格を１桁間違えるようなことは、致命的なミスです。印刷物として大量に配布されるメディアへの広告物は、校正が重要になります。極めて根気の要る作業となるのです。

一方、インターネット上の情報は、簡単に修正でき、しかもそのサイトのページだけを修正すればよいので、印刷に比べ仕事が甘くなる傾向もあるでしょう。（私自身、コラムなどの誤植を追って修正していることも度々です（苦笑））。

しかしこの「事件」は、インターネット上のビジネスでも、決して安易なことはできないという教訓になりました。価格比較サイトが自動的に価格を拾いに行き、その情報はネット上の掲示板などであっという間に広がる。サイト管理者が普段大してアクセスがないと気を許していても、想像を超えた方法でネットユーザは情報を得ているのです。しばらく放っておいた後に間違いに気づいて修正しても、すでにgoogleの検索結果にキャッシュとして残っていることもありえます。

ネットでビジネスを始めるには極めてローコストで済む部分もありますが、全ネットユーザーを対象にするという点で、いきなり重い責任も付いてくることを自覚したほうがよいようです。これはインターネット広告の世界でも同様でしょう。

夏に雪かき機を売る方法（後編）

後編です。

仮に大幅に値引きされているとしても、夏に雪かき機を買わない理由、それは「その冬に雪が積もるかどうか分からない」ことでしょう。言い換えれば「買っても無駄になるかもしれない」という心理が購入の障壁になっているわけです。

その会社は、「その年の冬に、その地区で平年より雪が５０％以下しか降らなかったら購入金額の５０％、２０％以下しか降らなかったら８０％、全然降らなかったら全額を返金します。」というキャンペーンを実施したのです（個々の数字はうろ覚えです）。

何でこんなギャンブルができるのか、それは、この会社が「保険会社」と組んで、天気リスクの派生商品（デリバティブ）を作らせたからです。

雪かき機メーカーは販売予定金額に対応する保険料を一括して保険会社に納付し、実際に返金が発生した場合のオペレーションは保険会社が実施します。保険会社は地区別の天候に関する保険リスクを独自ノウハウで定め、自分にも利益が出るように料率を定めるのです。

このキャンペーンは、「保険」をプレミアムにしたクローズド（応募抽選型）懸賞の一種と言えるでしょう。しかしこの場合「当たらない方を祈る」仕組みであり、購買者全員に「安心感」を与える効果があるという意味で、この総付け（ベタ付け）に近いとも言えるのです。

作ったものを安く売るのは誰にでもできます。しかしこのキャンペーンは、「購入に至る心理障壁」が何か探り、それを取り払うための企画を実施し、成功を収めています。広告業界を目指す、特にセールスプロモーションの分野に興味がある人は、値引き以外の、「アイデアによる付加価値」を追求しなければいけません。しかも斬新なアイデアほど過去に誰もやったことがないため、実現に向けた「実行力」が必要です。

　日本では長い不況の中で、「安かったら買う」という心理が根付いてしまっています。経済復調の兆しが見えてきている今こそ、広告業界が付加価値創造の先導役となる絶好の時期です。そして、インターネット・携帯が普及した現代の付加価値作りの主役は、他ならぬみなさんの世代です。

デジタルキャンペーンの、アナログ的ワナ。

（「夏に雪かき機を売る方法」後編は週末発表予定です。自治会掲示板で議論を重ねてみてください。検索して答えを探すのはルール違反です。はずれてもいいので自分で考えましょう。）

「被告人がＣＭに出演。」のコラムでコメントしたPepsiのiTunes1億曲無料ダウンロードキャンペーンですが、なんと無料ダウンロードするコードがハッキングされたとのことです。

このキャンペーンは、ペプシを買うとボトルキャップの裏に３本に１本程度当たりくじがあり、そこに書いてある固有のコードをキャンペーンサイトに入力すると、好きな音楽が１曲ダウンロードできるというものです。

ところがボトルをある角度で覗くと、当たりのキャップがどれかだけでなく、その固有コードまで盗み見できるということが、ネットを通じて広まってしまったのです。とあるサイトが詳しい見方を公開してしまっています。

このＣＭはもともと、音楽の不正ダウンロードをして被告人となったティーンエイジャーたちをキャスティングし、「私達はこれからも（ペプシを飲んで）音楽を無料で聞くさ」というメッセージをコアとしたキャンペーンになっていました。それがペプシを飲まなくても音楽を無料ダウンロードすることができてしまったわけです。

デジタルなキャンペーンが、こんな原始的アナログ手法で「ハッキング」され、しかもデジタルを使って広められてしまったということはとても皮肉なことです。

この事件は、世の中の人は面白おかしく話すでしょうが、広告業界で働く私たち、そして広告業界を目指す学生としては、深刻に受け止めるべきです。ものをプレゼントするキャンペーンで、不正をしようとおもう人は必ず存在します。キャンペーンを世に出すなら、チェックリストを挙げ尽くし、最悪の状況も想定して準備しなければなりません。

※ローテクの“ハッキング”に泡を食う、ペプシとiTunesのプロモーションJim Hu（CNET News.com）

夏に雪かき機を売る方法（前編）

私が新入社員のころに学んだ一番感動したキャンペーン事例を思い出しながら、前編後編方式でご紹介します。

夏に雪かき機を売る方法を考えてみてください。これは実際にアメリカで実施されたキャンペーンです。（私が新人のころですから、少なくとも１５年以上前ですね。）

はっきり言えば、処分に困っている在庫なのでしょう。当然叩き売るという方法もあるでしょうが、いくら安くても真夏に雪かき機を買う人はそういません。このキャンペーンでは、画期的なセールスプロモーション（販売促進）企画で在庫を売り切っています。

みなさんもぜひ考えてみてください。自治会掲示板で議論してもらってもいいでしょう。

消費税「総額表示方式の義務化」。

平成16年4月から、消費税の「総額表示方式の義務化」がスタートします。

これは消費者に対する「値札」や「広告」などにおいて価格を表示する場合には、消費税相当額（含む地方消費税相当額。以下同じ）を含んだ支払総額の表示を義務付けるというものです。

財務省の「なぜ「総額表示」を義務付けるのでしょうか？」の説明を以下に引用します。

現在主流の「税抜価格表示」では、レジで請求されるまで最終的にいくら支払えばいいのか分かりにくく、また、同一の商品やサービスでありながら「税抜価格表示」と「税込価格表示」が混在しているため価格の比較がしづらいといった状況が生じています。

「総額表示の義務付け」は、このような状況を解消するために、消費者が値札等を見れば「消費税相当額を含む支払総額」が一目で分かるようにするためのものです。

「総額表示」が実施されることにより、消費者は、いくら支払えばその商品やサービスが購入できるか、値札や広告を見ただけで簡単に分かるようになりますし、価格の比較も容易になります。これにより、これまで価格表示によって生じていた煩わしさが解消され、消費税に対する国民の理解を深めていただくことにつながると考えます。

財務省は上記のような理由を説明していますが、今後は「消費税分サービス！」といった広告表示をなくし、重税感をなくすという意図があることは周知の事実でしょう。

広告表示に影響する、ということで私たちのビジネスにも大きな影響があります。もちろん広告原稿の修正ということがありますが、いままで外税で「99,800円」と表示できていた通販パソコンなどが、同じ値段であれば「104,790円」になるということになると、広告のインパクトが全く違ってくることになります。

表示する価格を維持するなら、広告主は相対的に価格を下げなければいけません。当然広告主の収益性が悪くなるのです。１００円ショップは１０５円ショップとするのか、ミスタードーナツは１０５円均一セールをするのか。みなさんも広告業界がどのように対応するのか、注目しておいたほうがいいでしょう。

グループ面接のお手本。

２２日の京都フォーラムでも東京同様、営業職・企画職の方々によるパネルディスカッションを実施しました。普段は厳しい競合関係にある会社の方々が、あれだけ「ぶっちゃけトーク」を繰り広げていただけたのは、熱心な学生の方々を目の前にしたことと、広告労協の実施意図を理解いただけたからと思っています。

模擬面接会で数々の学生を看取って来た（失礼）私は、司会の立場でフォーラムを見ながら、ふと「パネルディスカッションは、グループ面接やグループディスカッションのお手本そのもの」なのではないかと思いました。

モデレータの投げかける質問に対し、興味深い体験やユーモアを交え、聴衆を引き付けながら広告業界の楽しさや厳しさを伝える。他のパネリストが話したことを膨らませたり、違う視点を示す。広告業界で今働いている私たちスタッフは、パネリストのどなたも「一緒に働きたい」方々だと感じたと思います。しかも簡単なオリエン資料とモデレータを交えた当日昼30分間ぐらいの打ち合わせだけで本番に臨んだ、というと学生の方は驚かれるのではないでしょうか。

もしも学生の皆さんが専攻やクラブ活動などのことをテーマにパネリストになったら、どれだけ聴衆を引き付けることができるでしょうか。自分のよく知っている・体験している分野ですら、言葉だけでものを伝えることは、とても難しいことです。

「ぶっつけ本番」というコラムにも書きましたが、やはりいきなりの質問にも、機転を利かせながら対応する能力が、広告人には求められます。東京、京都のフォーラムの参加者の方は、パネリストにの方々の話した内容だけでなく、話し方、抑揚、強調の仕方、質問対応法までも吸収できればいいですね。

入学式と卒業式。

土曜日は模擬面接会、日曜日はキャンパスプラザ京都での広告業界就職フォーラムを無事終えました。２６０名以上の学生がフォーラムで薫陶を受け、５０名以上が模擬面接会で「臨死体験」をしました。

この２つのイベントは、０４生の内定者の方々のご協力で成功することができたものです。見事なスタッフとしての働きをしてもらい、社会人としても十分通用すると確信できました。夜の打ち上げでも、みな同じ広告業界のスタッフとして飲むことができました。

初めての０５生と巣立つ０４生を同時に触れ合うことのできたこの京都の２日間は、私にとって「入学式と卒業式を同時に終えた教師」のような経験でした。０４生と握手して別れた打ち上げの後、雨の京都駅を歩きながら、ちょっとだけひさびさの感動を味わっていました。

言いたい。でも、言えない。

花粉症の季節です。花粉症は国民病ともいえる病気となっています。当然各種医薬品やマスクの広告が見られるようになっていますが、最近では飲料や食品・サプリメントまでも花粉症を意識したものが出てきています。

しかし、薬事法の関係もあり、効果効能、「〜に効く」「〜が治る」といったことは表現できないので、これら商品はいずれも「隔靴掻痒（かっかそうよう）」感のある広告になっています。

たとえば、カルピス「インターバランス　Ｌ−９２」のコピーは、「季節・環境に敏感な方」。うーん、微妙。

また、最近インタビュー形式のCFがやたら目立つキリン「体質水」。「春対策」とはじれったい（笑）。

ロッテ甜茶ミントガムは、「嫌な季節も甜茶とミントで鼻スーッと爽快！」と、かなり直接的。おっと、ＨＰ中の説明に「効能ガム」とあるようですが。。

むしろ広告表現の方のむず痒さの方をなんとかできないかと感じてしまいますが、薬事法はちゃんとした法律。あくまで制限のある中でいかにクリエイティビティを発揮するかが、プロ意識と言えるでしょう。

京都、本番へ。

京都フォーラム参加者向けに２１日に開催する模擬面接会のために、今京都のホテルに宿泊し、関西出張の私的定番「探偵ナイトスクープを見ながら」、この文を書いています。（昨晩の夕食に十三「山本」でねぎ焼き食べた私としては、あの「ねぎ少年」ネタには共感しつつも笑わせてもらいました。）

愛機Linux Zaurus SL-C860とモバイル投稿機能のおかげで、外泊していてもblog毎日連載記録を続けることができました。（次のハードルは４月予定のアメリカ出張……）。メールで送信して投稿するのですが、メールに自動的に付加される署名設定をうっかり切り忘れそうになり、あやうく署名つきで書き込むところでした（苦笑）。

昨日夕方５時ぐらいに梅田の街を歩いていると、リクルートスーツの群れがあちこちで見られました。何か大規模なイベントか説明会があったのでしょうか。そういえば電通関西支社でも新卒向けのセミナーをやっていたようです。

京都も、いよいよ本番。２１日・２２日と、再び多くの学生に会えることを、とても楽しみにしています。

塗る花粉症薬

今読売オンラインで、おもしろい広告企画をやっています。

フマキラーの花粉症薬です。鼻の中に塗り込むタイプ。悩める女性に塗ってあげてください。結構、奥まで入ります（笑）。

インターネットならではの、そしてインターネット上じゃなきゃ見せづらい広告表現ですね（苦笑）。

国内総生産(GDP）と国内広告費の相関関係

国内総生産（Gross Domestic Product)と日本国内の広告費は明確な比例関係にあるといわれています。

国内総生産（GDP）と日本の広告費の比較表（日本雑誌広告協会）を見ると一目瞭然なのですが、国内の広告費はその年のGDPの1%強という数字になっています。「国内広告費はGDPの大体1%」と覚えておいていいでしょう。

ビジネスの武器としての経済学入門「景気関連の経済指標の定義と解説」では、国内総生産の定義を

国内の生産活動による財貨・サービスの算出から原材料などの中間投入を控除した付加価値

としています。

経済は生産するだけでは動かず、それを購入・消費する人がいて初めて動くものです。上記GDPの定義と、GDP・広告の相関を考えると、生産と消費を結びつけることに、広告が一定の機能を果たしているといえるのではないでしょうか。

2003年の日本の広告費は5兆6,841億円、前年比99.7％

電通が毎年発表している「日本の広告費」は、広告統計上重要な指標となっています。２月１７日に、2003年の日本の広告費が発表されました。

要点は、

(1)2003年（１月～１２月）の日本の広告費は5兆6,841億円、前年比99.7％。
(2)ＳＡＲS、イラク情勢、金融不安、前年のワールドカップ特需により前半は前年割れ。
(3)後半はブロードバンド通信、デジタル家電などが牽引し前年より増。通年では微減。
(4)媒体別ではインターネット広告費が傑出した伸び。1183億円（うちモバイル広告費は100億、前年比140.0%）
(5)2004年の見込みは前年比102.3%の伸びと予想。

となっています。

インターネット広告が1000億円市場になったことが特筆されることだと思います。
5兆6,841億円は、「語呂はよい」、前年比99.7%は「キュウキュウな」とでも覚えておくと、面接ですらっといえるかもしれませんね。ネット広告1183億円は「いいヤーさん」でしょうか（苦笑）。

生保の広報イベント。

　今年で１７年目になる第一生命の恒例企画「サラリーマン川柳（略してサラ川（さらせん））」が、優秀作100作への人気投票を募集しています。

　広告業界を目指す学生としては、候補作の出来不出来の評価ではなく、この「サラ川」という企画がどのような趣旨で、どのような仕組みで実施されているのかを考えるべきでしょう。

　このような企画は、広報イベントの一つといえます。広報イベントの例としては、漢字検定協会が実施している、今年の世相を１文字で表す「今年の世相漢字」がありますし、今年の干支の動物から翌年の干支の動物に引き継ぐ（？）「干支の引継ぎ式」は通天閣観光が仕掛けている広報イベントです。

　その中でも、生命保険会社の広報イベントは、もう少し販売促進に近い仕組みを持っています。

　国内資本の生命保険会社は保険外交員が営業の中心であり、保険外交員の営業の最大の壁は、顧客と話をするきっかけになります。サラリーマン川柳は加入者または見込み客に対する絶好の話のネタであり、外交員は応募作品のリストを職場に配ったり、参加してもらった加入者の親戚などにも配布してもらったりすることができます。

　このような広報イベントは、情報を社会的にも注目されるものに昇華することで、顧客や見込み客は相手の方から外交員に声をかけてくれる仕組みになり、保険外交員への大きな支援になるのです。有力な広報イベントは、回数を経るごとにそれ企画自体がブランドとなっていきます。

　同社は、男性サラリーマン向け以外にも、ＯＬの法則という、女子社員向けの企画も持っています。これも同様に保険外交員への支援企画に他なりません。

　別な生命保険会社では、明治安田生命の名前ランキングが有名です。子供の名前や誕生日を把握するのは、生命保険会社のビジネスの根幹であり、それを広報イベントと絡めて情報を収集するという仕組みは極めてよく出来た企画です。

　広報イベントは成功すれば、莫大な広告費をかけなくてもプレスリリースひとつでマスコミの方から取材に訪れ、ネットニュースに取り上げられればワンクリックで自社サイトに誘導することができます。さらには、企業のもう一つのブランドとまで成長することもあるでしょう。

　広報でずばり当たったときの喜びは、広告の喜び以上なのではないかと想像しています。

PL法（製造物責任法）。

製造物責任法、いわゆるPL（Product Liability）法は、製品の欠陥が証明されれば、製造者は過失の有無にかかわらず賠償責任を負うというものであり、消費者保護の観点から1995年に施行されたものです。

これは、単に製品が不良品だということではなく、その不良品が個人の財産に損害を与えた場合に賠償責任を負わなければいけないという点で、メーカーにとって大きな存在になっています（単なる不良品は従来から交換などによって対応しています）。

メーカーだけでなく、広告業界もPL法対策は必要です。特に、消費者に無償で渡るノベルティ（景品）については、それが「メーカーからのプレゼント」かつ「無償」であるが故に、より一層のケアが必要なのです。

景品でバスマットをプレゼントし、それが色落ちして脱衣所の床に付着したなどといったことは、まさにPL法による責任を負わされます。しかし、消費者にとってそれを作っているのが広告会社だろうが何だろうが、あくまでそれは広告主からの景品です。ノベルティを交換したところで、購入してくれた広告主の商品への好意はゼロになってしまうといえるでしょう。PL法の対象は広告会社であり、消費者への事故の責任を全うしたところで、広告主への責任は依然残るのです。

コミュニケーションだけでなく、制作管理も、広告会社の立派な仕事です。また、ノベルティが海外生産にシフトしつつある現在、広告業界にとって語学力が必要になるのはこういう局面にも出てくるのです。

参考URL：製造物責任法（PL法）入門（岡村久道）

景品の上限。

広告業界を目指す学生の中には、セールスプロモーション（販売促進、SP）に興味がある人も多いと思います。

SPには、「景品」という手法があります。景品はその仕組みごとに、提供できる経済的利益の額に「不当景品類及び不当表示防止法（景表法）」の定める以下のような制限があります。

A:取引付随、すなわち商品を購入することを前提とするタイプ

（１）クローズド懸賞
商品を買った人を対象に、応募抽選して当選者を選ぶ方法。

・販売価額が5000円未満：
　景品最高額は、当該販売価格の20倍まで
　景品総額の最高限度額は、売上予定総額の2%内

・販売価額が5000円以上の場合
　景品最高額は、10万円まで
　景品総額の最高限度額は、売上予定総額の2%内

仮に5000円の商品を10000個売上げ予定だとすると5000万円の売上げになりますので、その2%=100万円がクローズド懸賞の総額になります。上限値の10万円の景品だけなら10名当選、1万円の景品だけなら100人に当てることができます。

（２）総付（ベタ付け）　
商品を買えば必ず景品がついてくる仕組み。

・販売価額が1000円未満の場合：景品の最高額は、100円。
・販売価額が1000円以上の場合：景品の最高額は、当該販売価額の10分の1まで
いずれも景品総額の最高限度額はありません。

商品を購入することを条件とする仕組みを「マストバイ（must-buy）」ともいいます。

B:取引に付随せず、誰でも応募できるキャンペーン

（３）オープン懸賞
テレビ、新聞、インターネットなどで広く告知されるキャンペーンで、商品を購入しなくても応募できるもの。

・景品最高額は1000万円、景品総額の最高限度額はなし。

なお、オープン懸賞は「取引付随であってはいけない」ので、コンビニチェーンが店頭にはがきをおいて、来店して申し込ませるような仕組みはとれません。

平成8年4月1日にオープン懸賞の上限が100万円から1000万円に変更になるなど、景品付きキャンペーンは大型になってきています。しかし、1000万円の現金が専業主婦に当たったような場合、課税対象の収入となるため扶養家族からはずれ、翌年の住民税が上がるなど、きちんと説明しておかなければいけないこともあります。

景表法と懸賞についてはこちらに詳細が掲載されていますので参考にしてください。

Ctrl + F

Ctrlキーを押しながら「F」を押すと、多くのアプリケーションで検索ボックスが起動され、任意の文字列を検索することができます。大量の文章の中から、キーワードのある部分を見つけるのにとても役に立ちます。検索機能はメールボックスの中から目的のメールを探し出すなど、ビジネスでは不可欠の機能といえます。

前回のコラム「金原ひとみと綿矢りさ。」を書いたこともあり、私自身文藝春秋３月号を昨朝購入しました。その中で、綿矢りさの「蹴りたい背中」というタイトルが、小説の内容とあわせて複数の審査員から評価されていることを知り、同作品を読む上で知らず知らず、「背中」という言葉ばかりを探し、追っかけながら読んでいました。

結果、筋のディテールについてはあまり理解することができず、しかも「背中」の部分を見つけたときには、その部分が評価されている理由もよく分からないという、あまりに雑な読み方をしてしまったことに気づきました。普段の仕事で文書や事実を「情報処理」するがごとく大量に捌いていく習慣で、文学という芸術にすらCtrl＋Fをしてしまったようです。

結論を急ぎ、情報の量を捌くことで、全体的な構造や哲学を見逃すことはよくあります。皆さんもCtrl＋FやGoogleのキーワード検索で分かったような気にならず、大事なことについてはきちんと時間をかけてでも全体を俯瞰（ふかん）できる視野を持ってください。

自戒を込めて。

金原ひとみと綿矢りさ。

マニュアルっぽくていやなのですが、今年の芥川賞をとった金原ひとみ「蛇にピアス」、綿矢りさ「蹴りたい背中」は、時事問題として必ずどこかに出ると思われます。

金原ひとみが２０歳、綿矢りさが１９歳となっていますが、２人のプロフィールを見ていると、学年としては２人は同期のようです。就活生が３年生だとすると１コ下になるわけですが、まさにみなさんと同世代の子が、歴史と権威のある文壇をうならせたわけです。

出版不況といわれているのは、若い人が本を読まなくなった、ということが大きな原因の一つです。そして出版の衰退は文化の衰退にもつながります。芥川賞は決して商業ベースの賞ではありませんが、若い人の才能を認め、同世代の若者にももっと本を読んでもらいたい、という背景はきっとあるのだと思います。

新聞ばかりでなく、書籍離れも進んでいる若い世代。メディアを扱う広告業界を目指す学生の方なら、そのバックボーンとなっているジャーナリズムや文化そのものへの理解や造詣も深めなければいけません。今回の２作は同世代であるがゆえに、みなさんが活字文化を知っていくのに最適な入り口になるかもしれません。

２月１０日発売の文芸春秋３月号にはこの両作品が一度に収録されています。７８０円という特価ですので、ぜひ購入して読んでみるとよいでしょう。

「怒る」と「叱る」の違い。

本日東京でのフォーラムで告知した、東京地区模擬面接会を開催しました。６人の面接官で１２人の班を２班分、合計１４４名を収容した大規模面接会でした。

模擬面接官も、本番前だからこそきちんとしておくべき基本的な事項を中心に、きちんと「叱って」くれました。これはあくまで「叱っている」のであり、「怒っている」のではありません。このニュアンスはきちんと認識してください。

きちんと悪い点を指摘して叱ってくれる人は、みなさんのこの時期もっとも重要な存在です。そしてその経験を共有した班員は、今後のモチベーションを維持する上で貴重な仲間になるはずです。本日の経験で、シューカツモードに大きなドライブをかけて下さい。

INとOUT。

広告会社では、INとOUTという言葉を使って、広告展開のパターンを表すことがあります。それぞれを組み合わせ、

IN-INは、日本企業の国内広告展開、
IN-OUTは、日本企業の海外広告展開、
OUT-INは、海外企業の国内広告展開、
OUT-OUTは、海外企業の海外広告展開

を意味します。

広告業界は一般に人気業界であり、同じく人気の総合商社と併願受験する学生も多くいます。総合商社は本質的に「海外と国内」を結ぶ国際的なビジネスであり、OUT-IN/IN-OUTの仕事の機会が多いと思われます。しかし、現状の広告業界は、巨大な国内市場をベースとしたIN-INまたはOUT-INの仕事がほとんどであるといえるでしょう。

英語が得意な人はOUT-INの仕事、すなわち外資系広告主へのサービスで活躍する機会が多いと思われますが、海外に駐在するようなチャンスは総合商社に比べて圧倒的に少ないといえます。外資系といわれる広告会社ほど、海外には現地法人があるため、海外勤務という可能性はむしろ低いと思われます（海外出張は多いでしょうが）。

「海外で仕事をしたい。」という希望を面接で話すのであれば、その会社がどれくらい海外展開をしているのか、実際に赴任している人が何人ぐらいいるのかをあらかじめ調べたほうがいいかもしれません。

CMを海外で撮影する、ぐらいの海外であれば、むしろ面接では言わないほうがベターでしょう。ただのミーハーと思われます（苦笑）。

株式会社だけが、会社ではない。

「会社＝株式会社」、と思っている人は多いと思います。しかし、資本金や取締役の責任の度合いによって株式会社、有限会社、合資会社、合名会社の４つがあることは社会科の基本です。（ちなみに有限会社のみ有限会社法、そのほかの３つは商法上の定義です。）

しかし、これだけ覚えていればいいかといえば、そうは世の中甘くありません。

たとえば、生命保険最大手の「日本生命」は、「日本生命相互会社」です。生保会社は、加入者自身が株主的な位置づけとなっている「相互会社」という組織体をとっているところが多く、Googleの「相互会社」の検索結果も軒並み古くからある生命保険会社ばかりです。なお相互会社は商法ではなく保険業法で定義される法人です。

しかし最近は資金調達をしやすいように株式会社形態をとる生命保険会社も多くなっています。新しい会社および外資系はたいてい株式会社のようです。

シューカツ学生は、覚えなければいけないことがいっぱいですね（苦笑）

mizkan

ちょっと前ですが、食品メーカーのミツカンが創業200年を機にコーポレートブランドを強化というリリースが発表されていました。2004年6月1日にスタートするということです。母体である中埜酢店以外のすべてのグループ会社名にミツカンを被せるということとしています。

注目は英文名をMitsukanからmizkanにした点です。

パスポートも正式採用されているヘボン式ローマ字では日本語の「ツ」は「tsu」と表示されます。しかし、ミツカン社はこの「tsu」が世界的には読み方が分かりにくいということで、「z」を採用したということです。

「ツ」を「z」で表記している先駆者に、自動車メーカーのマツダ（mazda）があります。ドイツ語風のつづりではありますが、確かにzの方がネイティブスピーカーにはすんなり読めそうです。

企業が英文社名を別設定できるように、個人も国際的に通用する表記をパスポートに使えるようにしたいものです。（譲二さんは当然Georgeと書きたいでしょうし。）

なお、アドマンを目指す人なら、まず「中埜酢店」を読める方が先です（笑）。もちろん答えは「なかのすみせ」ですよ。

前株、後株。

前株、後株。ビジネスパーソンとして、誤字の次に間違えてはいけないことです。

株式会社電通、株式会社博報堂といったように、社名の前に株式会社がついているのを「前株（まえかぶ）」、電通ヤング・アンド・ルビカム株式会社、ビーコンコミュニケーションズ株式会社のように社名の後に株式会社がつくのを「後株（あとかぶ）」といいます。その会社にプレゼンする上で、企画書の前株後株を間違えるようでは勝ち目はありません。

前株か後株かは、なんとなくのリズム感では分かるのですが、フランス語の男性名詞・女性名詞と同様、完全な法則性・理屈はありません。実際に確かめないと分からないのです。

前株後株を調べる一番いい方法、それはその会社のウェブサイトを見ることです。普通の構成でサイトを作っている会社なら「会社概要」といったコーナーに必ず正確な名称（＝登記上の名称）があります。面接前には必ず調べたほうがいいですね。

＃　そうか、学生ならリクナビ他就職サイトで調べれば簡単なのですね（苦笑）

ネーミングライツ（ダイエーの場合）。

しつこくネーミングライツネタをば。

私の推定通り、近鉄の「球団名」売却は、はかない夢となったようですが、今度は、ダイエーで、本格的ネーミングライツ話が上がっているという報道がありました。

もともと親会社の債務問題で球団売却話が話題になったダイエーの球団ですが、まあこれについては球場のネーミングライツという日本でも実績のあることなので、ナ○○ネさんも怒ることなく、すんなりいくことになるのでは思います。

アサヒコムの報道では日本IBMやアリコジャパンなどが挙がっているようですが、球団自体はダイエーというスーパーが保有するわけですから、ここはスーパーに商品が並んでいるメーカーも参入してくるのでは？と想像してしまいました。

実際は、流通としては１つのメーカーだけに肩入れしにくいかもしれないので、実現は難しいでしょうが。

ファミレス語。

「～の方でよろしかったでしょうか？」という、「ファミレス語」は、様々な接客の場で相当広がっています。新語議論はいつの時代も存在しますが、このファミレス語は「接客」という場で使われているという点で、仲間内の言葉と違っていると思います。

接客する側は敬語だと思っていても、接客される側は？？？と思ってしまう。今週の月曜日に放送されたNTV系「スーパーテレビ・情報最前線」の「あなたは正しい日本語を使っていますか？」という特集の中で、あるファミレスのサービス指導担当社員の方がこういうことを言っていました。

間違った敬語でサービスをすると、お客様がせっかく食事をとっている間にも「そういう言い方でいいんだっけ。。。」と頭の中でいろいろ考えてしまうことがある。これでは落ち着いて食事もとっていただけない。結果的にお客様に不快な思いをさせている。

このことは、面接にも言えるのではないでしょうか。

学生が不慣れな言葉で間違った敬語や用語を使うと、失礼だうんぬんとまではいかなくても、相手の面接官は「はあ、そういう風に言うんだぁ、、最近の学生は。。」などと、気持ちの中に余計な事が浮かんでしまい、その間にあなたが何をしゃべっているかに集中できていないということが起きているかもしれません。

敬語は、社会人になるための、最初の壁です。とにかく多くの社会人と会って話し、最後に「私の敬語や話し方はおかしくなかったでしょうか？」と聞いてみてください。聞かなければ人は絶対に指摘してくれません。リクルートスーツを着ているあなたになら、相手はきちんと答えてくれるはずです。

スーパーボウル・アド。

アドエージがWATCH THE SUPER BOWL ADS:A Collection of the Most Memorable Spotsという記事を掲載しています。アメリカで一番注目されるスーパーボウルで放映される、一番注目度が高く、同時にコストも高くつく、ＣＦのコレクションです。

英語が分からなくても分かりやすいものは

・Pepsi：The Jimmy Hendrix Experience　（ジミーヘンドリクスの経験）
・Frito-Lay ：Geriatric Brawl （老人病の取っ組み合い）

です。

しかし、私が一番注目したのは

・American Legacy Foundation：Shards O' Glass（ガラスの破片）

です。

ガラスの破片が入ったアイスキャンディーを作っている会社。それは何を意味しているか。完全にネットと連動した企画になっています。ぜひみなさんもこのＣＦ、およびhttp://www.shardsoglass.com/を体験してみてください。

なお、A SUPER BOWL OF ADS TO FORGET（忘れてしまいたい広告たちのスーパーボウル）"というオマケもありました。

ネーミングライツ（近鉄の場合）。

ネーミングライツ（施設命名権）が、大阪近鉄バファローズの球団「名」売却で、にわかに話題になってきました。

私は最初にこのニュースを聞いたときに「球団売却」なのかなと思ったのですが、あくまで球団「名」のネーミングライツでの収入と聞いてびっくりしました。

私も上記コラムでコメントした通り、これまでのネーミングライツの「根っこの権利」は不動産などの固定資産の所有であり、それを登記することに公のものになるということを結果的に収入にするというものです。しかし近鉄の場合、球団名の権利以前に、プロ野球球団を所有するという権利が何に立脚するかということが議論されなければいけません。これは日本プロ野球機構が定める規約に他ならないのでしょう。

グリーンスタジアム神戸の場合は球場経営者とフランチャイズ球団が違ったのでこの機構の規約に抵触しなかったのでしょう。しかし、近鉄が保有している（だろう）球場名だけならまだしも、球団呼称を売却して変えるという行為には、日本プロ野球機構の許可が必要なことは当然だと想像します。

たとえば、マンションを購入したとしても、その外壁で広告をするということは管理組合の許可なくできない、というのに近いのではと思います。マンションのような共同住宅では、ベランダや外壁については個人の所有ではなく、管理組合の管理下にあることが多いのです。

今後の展開にとても興味があります。もしかして法学部の期末試験に出るかも（笑）。

手書き。

０３、０４の時には、労協フォーラムでは入場時にレジストレーションカードを記入してもらっていました。その内容はただの名前、学校名だけ。当時その指示を出していた広告労協Ｆさんに、「なんで記入させるんですか？何かに使いましたっけ、そのカード。」と聞いたところ、彼はさりげなく

「いや、手書きの文字だけを見ても、何かわかることがあるんですよ。」

と言いました。

０４のフォーラムの時から、「とある依頼方法で」ほとんど全部のアンケートを回収できるようになり、それに伴い今回０５ではスムースな入場を優先させてレジストレーションカードは廃止しました。しかし、本日一気に読んだ膨大なアンケートに書かれた手書き文字には、確かにそれぞれに個性を見ることができました。

本格的なエントリーは手書きで書かせる会社がほとんどのようです。あなたの文字もあなたの個性の一つだと認識してください。

しかし、誤字は個性ではありません。せめて「ＯＢ訪門」と書くのだけは止めてください（苦笑）。びっくりしましたよ、あまりの多さに。

未来のパネリスト。

本日、東京の就職フォーラムを開催、６時間の長丁場でしたが、無事終えることができました。スタッフの方々も、学生の方々も、本当にお疲れ様でした。

就職フォーラムも３年目に入りましたが、アンケートを見ている限り「友人」「先輩」から労協のことを聞いたという人も相当数います。むしろ、いまや現役社員の方が広告労協を知らないという状況になっているかもしれません。事実私も就職フォーラムという｢発明」がなかったら、広告労協との接点すらなかったかもしれません。

しかし、今の現役社員が広告労協のことをよく知るようになるのをまたずして、０３生、０４生が入社２，３年経てば、労協フォーラム出身者だけで就職フォーラムを運営することも夢ではないでしょう。

「内定して、絶対労協フォーラムでパネリストする！」ぐらいの「新しいブランド」に、広告労協が育っていけばいいなと思っています。

なお、当面、叱り付け役はお引き受けいたします（笑）　さすがにそれは年の功も必要でしょうからね。

パンフのコピー。

いよいよ、第３回広告業界就職フォーラム、開催です。

私が想像していたよりも、病気や他のセミナー・試験と重なったといった理由でキャンセルされる人が少なく、かなり熱気に満ちたフォーラムになると思います（風邪をおしてくる人は、きちんとマスクしてきてくださいね）。

また、ぜひ会場では友達をつくっていってください。「割り勘ＯＢ・ＯＧ訪問」の仲間を見つけてもいいでしょうね。

ところで、今回のフォーラムのパンフレットの表紙コピーは、０４内定者に書いていただきました。その意味とは。。。

ぜひ最後までご参加ください。

では、中央会館でお会いしましょう！